(目的)

第1条　この告示は、地域交通の利便性の向上を図り、もって高齢者その他自家用車の運転が困難な者の通院、買物その他日常生活で必要とされる移動手段を確保し、及び市内公共交通の空白地におけるバス停留所までの移動手段を確保することを目的とする。

(定義)

第1条の2　この告示において、「地域交通」とは、道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条1項第1号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業をいう。

(補助の対象者)

第2条　この告示により補助を受けることのできる者は、市内に住所を有し、かつ、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助の対象額等)

第3条　補助の対象額は、1回の乗車における利用者の負担が300円を超えた場合に、1回の乗車につき700円以内を補助するものとし、原則として月8回を限度とする。

(補助の申請)

第4条　地域交通利用料金の補助を受けようとする者は、補助を受けようとする年度ごとに稲敷市地域交通利用券交付申請書(様式第1号)を市長に申請しなければならない。

(利用券の交付等)

第5条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、速やかに必要な審査を行わなければならない。

(地域交通の利用方法等)

第6条　前条第2項の規定により交付を受けた者は、市長が別に指定した運行事業者に限り利用券を使用することができる。

(利用報告)

第7条　運行事業者は、利用券に次に掲げる事項を記入し、利用があった月の翌月10日までに稲敷市地域交通利用券利用報告書兼補助金交付申請書(様式第4号。以下「報告書」という。)を添えて市長に提出するものとする。

(利用券の精算)

第8条　市長は、前条の規定により利用券及び報告書の提出を受けたときは、内容を審査し、適当と認めた場合には、稲敷市地域交通利用料補助金交付決定通知書(様式第5号)を運行事業者に交付し、速やかに当該補助金を支払うものとする。

(利用券の不正使用の禁止等)

第9条　市長は、不正な行為により利用券を使用したと認められる場合は、未使用の利用券及び使用した利用券に相当する金額の返還を命ずることができる。