(趣旨)

第1条　この告示は、市の国際交流及び国際化を推進することを目的とした事業を行う個人又は団体に対し、予算の範囲内において稲敷市国際交流事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、稲敷市補助金等交付規則(平成17年稲敷市規則第35号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業等)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)、補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)、補助率及び補助金の限度額は、別表第1のとおりとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助金の交付回数)

第4条　補助金の交付回数は、同一の事業において1回を限度とする。ただし、姉妹都市交流事業補助金については、この限りでない。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、事業実施日の1月前までに稲敷市国際交流事業補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の適否を決定するものとする。

(補助事業の変更等)

第7条　前条の規定により決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が事業の内容を変更し、又は中止し、若しくは廃止しようとするときは、稲敷市国際交流事業補助金交付決定変更申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、当該事業が完了したときは、速やかに稲敷市国際交流事業補助金実績報告書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第9条　市長は、前条の規定による報告において当該事業が適正に執行されたと認めたときは、稲敷市国際交流事業補助金交付額確定通知書(様式第6号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求等)

第10条　補助金は、補助事業者が当該事業を完了した後において交付するものとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、事業の完了前に補助金を交付することができる。

(補助金の返還等)

第11条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消し、又は補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。