(目的)

第1条　この告示は、回復途上にある精神障害者に対し、社会復帰のための集団生活指導を行い、また、様々な精神的な悩み又は不安などについての相談に応じ、心の健康を援助することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「精神障害者」とは、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第5条の規定による精神障害者をいう。

(実施主体)

第3条　この事業の実施主体は、稲敷市とする。

(実施内容)

第4条　この事業の実施内容は次に掲げるとおりとする。

(対象者)

第5条　こころのリハビリの対象者は、稲敷市内に住所を有する精神障害者とし、次の各号のすべてに該当する者とする。

(定員)

第6条　こころのリハビリの1回当たりの定員は、おおむね15名とする。

(実施回数)

第7条　事業の実施回数は次のとおりとする。

(利用の申請及び決定)

第8条　こころのリハビリを利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、こころのリハビリ事業利用登録申込書(様式第1号)に、こころのリハビリ事業診療情報提供書(様式第2号)を添付し、市長に提出しなければならない。

(利用の変更及び廃止)

第9条　利用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、こころのリハビリ事業利用登録変更・廃止届(様式第4号)により、速やかに市長に提出しなければならない。

(利用の取消し)

第10条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該利用にかかる決定を取り消すことができる。

(費用の負担)

第11条　この事業に規定する活動については、原則無料とする。ただし、こころのリハビリの活動に必要な原材料費等については、自己負担とする。

(家族との連携)

第12条　利用者の家族は、市が実施するこころのリハビリの内容を理解し、本人の参加を促し、市は家族を支援するものとする。

(関係機関との連携)

第13条　市長は、この事業を実施するに当たり、保健所及び専門機関等と十分連携を図り、事業の円滑な運営に努めるものとする。

(状況報告)

第14条　市長は、利用者の身体又は精神障害の状況等について、利用者の主治医に対し、こころのリハビリ事業利用者状況報告書(様式第7号)を提出し、意見を求めることができる。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。