(目的)

第1条　この告示は、市内に存する木造住宅の所有者が当該木造住宅の耐震診断を受けようとするときに、茨城県が養成する木造住宅耐震診断士を派遣してこれを実施することにより、地震に対する建築物の安全性に関する知識の普及・向上を図るとともに、耐震診断・改修を促進し、もって地震に強いまちづくりを推進することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象建築物)

第3条　耐震診断士の派遣対象となる建築物(以下「対象建築物」という。)は、市内に存する戸建住宅で、次の各号に掲げる要件にすべて該当するものとする。

(耐震診断の実施)

第4条　市長は、所有者から申込みがあった対象建築物について、予算の範囲内において、当該建築物について耐震診断士を派遣し、耐震診断を行うものとする。

(申込み手続)

第5条　この告示に基づき耐震診断を受けようとする対象建築物の所有者(当該対象建築物が共有に係るものである場合は、当該共有者がそれらの者のうちから選任した代表者1人をいう。)は、稲敷市木造住宅耐震診断申込書(様式第1号)に市税納付状況等確認に関する承諾書(様式第1号の2)を添えて市長に申し込まなければならない。

(派遣の決定)

第6条　市長は、前条で定める申し込みがあった場合は、その内容を審査し、耐震診断士の派遣を決定したときは、その旨を稲敷市木造住宅耐震診断士派遣(変更)決定通知書(様式第2号)により当該申込者(以下「派遣対象者」という。)に通知するものとする。

(耐震診断の辞退)

第7条　派遣対象者は、前条第1項で定める通知を受けた後において、事情により耐震診断を辞退するときは、速やかに稲敷市木造住宅耐震診断士派遣辞退届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(派遣決定の取消し)

第8条　市長は、派遣対象者が次のいずれかに該当すると認めるときは、第6条第1項の派遣の決定を取り消すことができる。

(耐震診断士の派遣)

第9条　市長は、第6条第1項の規定により耐震診断士の派遣を決定したときは、速やかに耐震診断士を派遣しなければならない。

(派遣に要する費用)

第10条　耐震診断士の派遣を受けた派遣対象者の耐震診断に係る診断士の派遣に要する費用は、市が負担するものとする。なお、耐震診断以外の業務を耐震診断士に依頼した場合は、派遣対象者の負担とする。

(結果報告)

第11条　耐震診断士は、耐震診断が完了したときは、市にその旨を報告するものとする。

(派遣対象者に対する指導)

第12条　市長は、前条で定める報告に基づき、対象建築物の地震に対する安全性の向上が図られるよう、派遣対象者に対して必要な指導及び助言をすることができる。

(守秘義務等)

第13条　耐震診断士は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。また、耐震診断士の登録の有効期間の終了後及び登録の取消後も同様とする。

(実施要領)

第14条　この告示の施行について必要な事項は、別に定める。