(趣旨)

第1条　この告示は、市が総務省の無線システム普及支援事業費等補助金事業のうち辺地共聴施設整備事業により共聴施設の整備を行う共聴組合に対して、当該整備に要する経費の一部を補助することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象経費)

第3条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表に掲げる経費の総額(以下「事業費」という。)とする。ただし、有線共聴施設の整備を行う場合において、事業費が当該施設に加入する世帯の数に35,000円を乗じて得た額の4倍未満(辺地共聴施設新設整備事業の場合にあっては6倍未満)の額であるときは、事業費から当該施設に加入する世帯の数に35,000円を乗じて得た額を差し引いた額の3分の4(辺地共聴施設新設整備事業の場合にあっては5分の6)に相当する額を補助対象経費とする。

(交付額)

第4条　市長は、予算の範囲内において、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める額の補助金を交付する。ただし、その額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする共聴組合(以下「申請者」という。)は、補助金交付申請書(様式第1号)を市長が別に定める日までに市長に提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第6条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付するべきものと認め、かつ、総務大臣からの無線システム普及支援事業費等補助金交付決定通知書により通知を受けた場合には、速やかに申請者に対して、補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(申請の取下げ)

第7条　補助金の交付決定通知を受けた共聴組合(以下「補助組合」という。)は、交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、申請を取り下げることができる。

(変更等の承認)

第8条　補助組合は、交付決定の通知を受けた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめその内容及び理由を記載した補助事業の変更承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事故の報告)

第9条　補助組合は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに補助事業事故報告書(様式第6号)を市長に提出し、その指示を受けなければならない。

(状況報告)

第10条　補助組合は、補助事業の遂行及び収支の状況について、市長から要求があった場合は、速やかに補助事業状況報告書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　補助組合は、補助事業が完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、その日から起算して1か月を経過した日又は交付の決定に係る会計年度の3月31日のいずれか早い日までに、補助事業(年度完了)実績報告書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。この場合において、やむを得ない理由によりその日までに提出が困難となったときは、市長の承認を受けなければならない。

(額の確定等)

第12条　市長は、前条の報告を受けたときは、その内容の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容(第8条の規定に基づく承認をした場合は、その承認した内容)及びこれに付した条件に適合すると認められた場合には、補助組合に対して、補助金の額の確定通知書(様式第9号)により通知するものとする。

(支払)

第13条　補助金は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、必要があると認められる場合には、補助金の交付決定の後に概算払をすることができる。

(交付決定の取消し等)

第14条　市長は、第8条第2項の補助事業の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次に掲げる場合には、第6条の決定の内容(第8条の規定に基づく承認をした場合は、その承認した内容)の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。

(消費税仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第15条　補助組合は、補助事業完了後に、消費税の申告により補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、速やかに消費税額の額確定に伴う報告書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(補助事業の経理)

第16条　補助組合は、補助事業の経理について補助事業以外の経理と明確に区分し、その収支の状況を会計帳簿によって明らかにしておくとともに、その会計帳簿及び収支に関する証拠書類を整備事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しておかなければならない。

(補助金交付の際付す条件)

第17条　補助組合は、取得財産等のうち、取得価格が単価50万円以上のものについて、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ承認申請書(様式第12号)を市長に提出し、市長の承認を受けなければならない(市長が別に定める財産の処分制限期間を経過した場合を除く。)。

(財産処分の承認の例外)

第18条　前条第1項の規定による財産処分に関する市長の承認については、市長が別に定める基準に該当する取得財産の処分(取得価格が単価50万円以上のものに限る。)であって補助組合が承認届出書(様式第12号)を市長に提出した場合は市長の承認があったものとみなす。ただし、当該届出書において、記載事項の不備など必要な条件が具備されていない場合は、この限りでない。

(書類の提出)

第19条　この告示に定める申請書その他の書類は、正本1通に副本1通を添えて、市長に提出するものとする。

(その他必要な事項)

第20条　補助金の交付に関するその他必要な事項は、市長が別に定める。