(目的)

第1条　この告示は、児童(児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第4条第1項に規定する児童をいう。以下同じ。)を養育している保護者(法第6条に規定する保護者をいう。以下同じ。)が疾病等によりその児童を養育することができない場合に、一時的に児童を乳児院、児童養護施設(以下「実施施設」という。)において養育する子育て短期支援事業(以下「事業」という。)を行うことにより、児童及びその家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業の対象者は、市内に居住し、次の各号のいずれかの事由に該当することにより、当該家庭において養育が一時的に困難となった児童とする。

(実施施設)

第3条　この事業は、あらかじめ市長が指定した実施施設と委託契約を結び行うものとする。

(利用の期間)

第4条　利用の期間は、7日以内とする。ただし、やむを得ない事情があると市長が認めたときは、必要最小限の範囲内で延長することができる。

(利用の申請)

第5条　この事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、稲敷市子育て短期支援事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(利用の決定等)

第6条　市長は、前条の申請があったときは、速やかに利用の要否を決定し、稲敷市子育て短期支援事業利用(決定・却下)通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(即時保護の取扱い)

第7条　市長は、緊急性が極めて高い事情により保護を要する場合には、あらかじめ実施施設の承諾を得たうえで、児童を保護することができるものとする。この場合において、市長は、保護を行った後に、速やかに所定の手続をするものとする。

(移送)

第8条　児童の移送は、原則として保護者が行うものとする。

(利用者負担)

第9条　保護者は、別表に定めるところにより、この事業の利用に要する経費の一部を負担しなければならない。

(関係機関との連携)

第10条　市長は、この事業の円滑な運営を図るため、実施施設と連絡を密にするとともに、児童相談所、福祉事務所、民生委員、児童委員等の関係機関と十分な連携をとるものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。