(目的)

第1条　この告示は、基本的生活習慣が欠如し、対人関係が成立しないなど、いわゆる社会適応が困難な高齢者に対して、短期間の宿泊により日常生活に対する指導、支援を行い、基本的生活習慣の確立が図られるよう援助し、要介護状態への進行を予防することを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業の対象者は、市内に住所を有し、かつ、次の各号のいずれかに該当する者であって、日常生活を営む上で支援が必要なものとする。

(実施施設)

第3条　この事業は、あらかじめ市長が指定した老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の4に規定する養護老人ホーム等に宿泊させ、又は委託して行うものとする。

(利用期間)

第4条　この事業の利用期間は7日以内とする。ただし、市長がやむを得ない事情があると認めた場合は、必要最小限の範囲で延長することができる。

(利用の手続)

第5条　この事業を利用しようとする者は、生活管理指導短期宿泊申込書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(利用の決定等)

第6条　市長は、前条の申請を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、申請者に利用の通告をするとともに、実施施設と利用日程等について調整の上、生活管理指導短期宿泊依頼書(様式第2号)により施設の長に利用を依頼するものとする。

第7条　市長は、緊急性が極めて高い事情により、前2条の手続によることができないときは、あらかじめ施設の長の承諾を受け、利用させることができるものとする。この場合において、市長は、利用後速やかに所定の手続をとるものとする。

(経費の負担)

第8条　この事業の利用料は、別表のとおりとする。

(経費負担の減免)

第9条　市長は、特に必要があると認めたときは、前条の経費の負担額を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第10条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。