(趣旨)

第1条　この告示は、稲敷市介護保険条例(平成17年稲敷市条例第99号。以下「条例」という。)第12条及び第13条に規定する介護保険料(以下「保険料」という。)の徴収猶予並びに減免の取扱いに関し、稲敷市介護保険条例施行規則(平成17年稲敷市規則第83号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(徴収猶予の基準)

第2条　保険料の徴収猶予基準については、別表第1に定めるとおりとする。ただし、保険料の納付義務者又は特別徴収対象被保険者(以下「納付義務者等」という。)が条例第12条第1項各号のいずれかに該当し、かつ、生活保護を受けていない場合であって、保険料を納期限までに納付することが困難であると認める場合、6ケ月を限度に行うものとする。

(減免の基準)

第3条　保険料の減免基準については、別表第2に定めるとおりとする。ただし、保険料の納付義務者等が条例第13条第1項各号のいずれかに該当し、かつ、生活保護を受けていない場合であって、原則として、前条に規定する保険料の徴収の猶予を行ってもなお、保険料の納付が困難であると認められるときに行うものとする。

(徴収猶予及び減免の申請)

第4条　保険料の徴収猶予及び減免を受けようとする者は、規則第31条第1項に規定する介護保険料減免・徴収猶予申請書(規則様式第44号。以下「申請書」という。)に次の各号に掲げる書類を添付して申請するものとする。ただし、当該申請書の内容を公簿等によって確認できるときは、添付書類を省略することができるものとする。

(申請書の受理)

第5条　市長は、申請書が提出されたときは、当該申請書及び前条に規定する申請理由を証明する添付書類に不備がないことを確認し、当該申請書及び添付書類をもとに、当該申請者から詳細に事情を聴取し、受理するものとする。

(調書の作成)

第6条　市長は、前条の規定により申請書を受理したときは、当該申請書及び添付書類の内容、その他必要な事項について、規則第38条に規定する介護保険料減免・徴収猶予調書(規則様式第56号)を作成する。

(徴収猶予及び減免の決定)

第7条　市長は、前条の規定により調査した結果に基づき、申請内容を審査し、徴収猶予及び減免について決定する。

(減免の計算及び端数処理)

第8条　保険料の減免額は、それぞれの納期において、納期ごとの保険料額に別表第2に規定する減免割合を乗じて算出するものとする。ただし、条例第13条第1項各号の複数の減免事由に該当する場合は、減免割合の最も大きい減免事由のみを適用するものとする。

(申告義務)

第9条　第7条の規定により減免の決定を受けた者が、資力の回復等により減免事由が消滅した場合は、速やかに市長に申告しなければならない。

(徴収猶予及び減免の変更又は取消し)

第10条　保険料の徴収猶予又は減免を受けた者が次の各号のいずれかに該当することにより、徴収猶予又は減免の変更若しくは減免の必要がなくなったと認められるときは、直ちに徴収猶予又は減免の措置を変更又は取消しするものとする。

(委任)

第11条　この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。