2　予防接種は、個別接種により実施するものとし、個別接種は、市と委託契約を締結した医療機関(以下「契約医療機関」という。)で行うものとする。

2　契約医療機関において実施したインフルエンザ予防接種に要する費用のうち2,000円、高齢者肺炎球菌予防接種に要する費用のうち3,000円は市が負担する。

3　前項の規定にかかわらず、市長が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、予防接種費用の全額を市が負担することができる。

2　予防接種を受けようとする対象者は、予防接種を受けるときに、前項に規定する予診票を医師に提出しなければならない。

2　前項の規定により公費負担を受けようとする者は、予防接種公費負担請求書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、提出するものとする。

3　市長は、前項の規定により請求を受けたときは、その内容を審査し、適当であると認めた場合は、稲敷市定期予防接種償還払支給(不支給)決定通知書(様式第4号)により通知し、口座振込により支払をするものとする。

2　要注意者予防接種を希望する者は、予防接種依頼書交付申請書(様式第1号)により、要注意者予防接種対象者である旨を申請するものとする。

3　市長は、前項の書類を受理したときは、必要な審査を行い、実施要領に基づき、要注意者予防接種依頼書(様式第5号)を交付するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　令和2年8月1日以降に出生した者のロタウイルス予防接種に係る自己負担額については、この規則の施行日前に実施した場合にあっては、稲敷市任意予防接種実施規則の一部を改正する規則(令和2年稲敷市規則第36号)による改正前の稲敷市任意予防接種実施規則(平成23年稲敷市規則第5号)第5条の規定を適用するものとする。

(新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴う令和2年度実施のインフルエンザ予防接種に関する特例)

3　令和2年度のインフルエンザ予防接種の実施については、当該年度における新型コロナウイルス感染症(新型インフルエンザウイルス等対策特別措置法(平成24年法律第31号)附則第1条の2第1項に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。)の感染拡大に伴い、市内の当該感染症その他の感染症の同時発症防止に資するため、第4条第2項の規定にかかわらず、当該予防接種の費用の全てを市が負担するものとする。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(稲敷市高齢者インフルエンザ予防接種実施規則の廃止)

2　稲敷市高齢者インフルエンザ予防接種実施規則(平成23年稲敷市規則第20号)は廃止する。

この規則は、平成28年10月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年10月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年11月1日から施行する。