2　委託医療機関以外で予防接種を受ける場合は、償還払いの方法により助成することができる。

2　市長は、前項の規定により申請を受けた場合は速やかにその内容を審査し、適当と認めた場合は、稲敷市おたふくかぜ予防接種公費負担決定書(様式第2号)、稲敷市高齢者肺炎球菌予防接種公費負担決定書(様式第3号)又は稲敷市帯状疱疹予防接種公費負担決定書(様式第4号)(以下「決定書」という。)を申請者に交付するものとする。

3　市長は、小児インフルエンザの予防接種の対象者に対し、小児インフルエンザ予防接種予診票兼接種券(様式第5号)を事前に交付するものとする。

4　予防接種を受けようとする対象者は、予防接種を受けるときに、決定書又は接種券を医師に提出しなければならない。

2　市長は、前項の規定により請求を受けた場合は、その内容を審査し、適当と認めた場合は、稲敷市任意予防接種公費負担額決定通知書(様式第7号)により通知し、口座振込により支払をするものとする。

2　前項の規定により公費負担を受けようとする者は、稲敷市任意予防接種公費負担額請求書(償還払い)(様式第8号)に市長が指定する書類を添えて、接種した日の属する年度末日までに市長に請求するものとする。ただし、市長がやむを得ないと認める場合はこの限りでない。

3　市長は、前項の規定により請求を受けた場合は、その内容を審査し、適当と認めた場合は、稲敷市任意予防接種償還払支給(不支給)決定通知書(様式第9号)により通知し、口座振込により支払をするものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴う令和2年度実施の高齢者インフルエンザ予防接種及び小児インフルエンザ予防接種に関する特例)

2　令和2年度の高齢者インフルエンザ予防接種及び小児インフルエンザ予防接種の実施については、当該年度における新型コロナウイルス感染症(新型インフルエンザウイルス等対策特別措置法(平成24年法律第31号)附則第1条の2第1項に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。)の感染拡大に伴い、市内の当該感染症その他の感染症の同時発症防止に資するため、第5条の規定にかかわらず、当該予防接種の費用の全てを市が負担するものとする。

この規則は、平成23年10月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年10月1日から施行する。

この規則は、令和2年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。