(趣旨)

第1条　市は、東京電力福島第一原子力発電所の事故(以下「原発事故」という。)に伴い、出荷制限や風評被害等により損失を受けた農業者(以下「被害農業者」という。)が農業再生産の確保、生活等に資する資金として、農協系統融資機関から平成23年度系統農業災害資金(原発事故)(以下「農協系統農業災害資金」という。)を借り受けた場合、当該被害農業者に対して、予算の範囲内で利子助成補助金を交付するものとし、その利子助成補助金の交付については、稲敷市補助金等交付規則(平成17年稲敷市規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示によるものとする。

(利子助成対象者及び資金)

第2条　この告示において、前条の利子助成補助金の交付を受けることのできる者は、市税を滞納していない者で、次の各号により貸し付けられる農協系統農業災害資金の借入申込及びその承認を受けた被害農業者とする。

(利子助成対象期間)

第3条　利子助成の交付対象となる農協系統農業災害資金の利息支払いに係る利子助成の期間は、毎年1月1日から12月31日までとする。

(利子助成額)

第4条　利子助成補助金の額は、1月1日から6月30日まで(以下「上期」という。)及び7月1日から12月31日まで(以下「下期」という。)の各期間における融資平均残高(計算期間中の毎日の最高残高(延滞額を除く。)の総和を365で除して得た金額をいう。以下同じ。)に対し、0.25％を乗じて得た金額とする。

(利子助成の承認申請)

第5条　被害農業者は、農協系統農業災害資金の利子助成を受けようとする場合、委任状(様式第1号)及び農業協同組合代表者の農業被害調書(様式第2号)を農協系統融資機関の定める借入申込書に添付して、農協系統融資機関に提出するものとする。

(利子助成の承認)

第6条　市長は、前条第2項の申請を受けたときは、内容を審査し、適当と認めた場合は、農協系統農業災害資金利子助成承認書(様式第4号)により農協系統融資機関に通知するものとする。

(利子助成承認後の変更)

第7条　農協系統融資機関は、前条で承認を受けた農協系統農業災害資金について、貸付条件等内容を変更しようとするときは、農協系統農業災害資金利子助成変更承認申請書(様式第5号)を市長に提出するものとする。

(利子助成補助金の交付申請)

第8条　被害農業者は、利子助成補助金の交付申請、請求及び代理受領に係る権限について、資金を借り入れた農協系統融資機関に委任するものとする。

(利子助成補助金の交付決定及び確定)

第9条　市長は、農協系統農業災害資金に関する利子助成補助金の交付決定及び交付額の確定をした場合は、規則第5条及び第14条の規定により農協系統農業災害資金利子助成補助金交付決定及び交付額確定通知書(様式第9号)を農協系統融資機関に交付する。

(利子助成補助金の交付方法)

第10条　農協系統金融機関の長は、農協系統農業災害資金利子助成補助金交付請求書を市長に提出するものとする。

(利子助成補助金の取り消し又は返還)

第11条　市長は、利子助成補助金の交付を受けた被害農業者又は農協系統金融機関が第5条に掲げる書類に虚偽の記載をした場合は、利子助成補助金の交付の決定を取り消し、若しくは変更し、又は既に交付した利子助成補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(繰上償還)

第12条　農協系統融資機関は、利子助成対象資金について被害農業者が繰上償還を行った場合は、速やかに農協系統農業災害資金繰上償還届(様式第10号)を市長に提出するものとする。

(帳票等の整理保管)

第13条　農協系統融資機関は、農協系統農業災害資金の貸付及び利子助成に関する帳票類を他と区分して、事業終了後の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。