(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき、市が行う農地及び農業用施設災害復旧事業に要する費用に充てるため徴収する分担金に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事業の施行)

第3条　事業は、受益者の申請に基づき、当該事業の規模、緊急性、公益性、受益者の実情等を勘案し、市長が適当と認めた場合に市が施行するものとする。

(分担金の徴収及び額)

第4条　分担金は、当該年度において、事業箇所ごとに施行する当該事業の受益者から、受益の限度に応じて賦課徴収するものとする。

(分担金の額の変更)

第5条　事業費の額の変更又は補助金の額の変更(国の審査による補助適用除外を含む。)により分担金の額が変更になったときは、市長は、遅滞なく当該変更後の分担金の額を納入者に通知するとともに、還付し、又は追徴しなければならない。

(分担金の減免及び徴収の猶予)

第6条　市長は、公益上その他特別の理由により特に認めたときは、第4条の規定にかかわらず、分担金を減額し、若しくは免除し、又は分担金の徴収を猶予することができる。

(過料)

第7条　受益者が、不正の行為により分担金の徴収を免れたときは、その免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(委任)

第8条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。