(趣旨)

第1条　この規則は、体外受精及び顕微授精(以下「特定不妊治療」という。)、特定不妊治療の一環として行われる精巣内精子生検採取法(TESE)又は精巣上体内精子吸引法(MESA)その他精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術(以下「男性不妊治療」という。)を受けている夫婦(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)の経済的負担を軽減し、少子化対策の充実を図るため、治療費の助成に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　この規則による助成対象者は、次の要件をすべて満たす夫婦とする。

(助成対象となる治療等)

第3条　助成の対象となる治療は、茨城県不妊治療費助成事業に基づき、県指定医療機関又は県外指定医療機関で受けた特定不妊治療(医師の判断に基づき、やむを得ず治療を中断した場合を含む。)とする。ただし、次の各号に掲げる治療法は、助成の対象とはならない。

(助成金の額等)

第4条　助成金の額は、前条第1項に規定する特定不妊治療に要した費用から県補助金の額を控除した額とし、1回目は15万円を上限とし、2回目以降は1回の治療につき10万円を上限とする。

(申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、特定不妊治療の終了日の属する年度内に、稲敷市特定不妊治療費助成金交付申請書兼請求書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、2月から3月末日までの間に治療が終了した場合は、治療の終了日から起算して60日を経過する日までに申請することができる。

(交付決定等)

第6条　市長は申請書を受理したときは、当該申請について審査を行い、助成金の交付の可否を決定し、稲敷市特定不妊治療費助成金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の返還)

第7条　市長は、偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けた者があるときは、その者に対して交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(記録の整備)

第8条　市長は、特定不妊治療費の助成の状況等について、記録を整備し保管するものとする。

(補則)

第9条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定めるものとする。