(趣旨)

第1条　この告示は、稲敷市国民健康保険税条例(平成17年稲敷市条例第52号。以下「条例」という。)第24条第1項(第3号を除く。)に規定する者の国民健康保険税(以下「保険税」という。)の減免について必要な事項を定めるものとする。

(減免の対象者)

第2条　市長は、保険税の納税義務者(条例第1条第2項に規定する納税義務者を除く。)及び当該世帯に属する被保険者(以下「納税義務者等」という。)のうち、別表に定める減免理由及び判定基準に該当する者で、保険税の全額又は一部を納付することが著しく困難であると認められる者に対し、納税義務者等の申請に基づき、当該年度の保険税確定額の事実発生月以降の分について、減免することができる。

(減免の割合)

第3条　前条に該当する者の減免の割合は、別表のとおりとする。

(適用除外)

第4条　納税義務者等が、次の各号のいずれかに該当する場合は、減免を行わないものとする。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(減免申請等)

第5条　減免を受けようとする者(以下「減免申請者」という。)は、当該納期限前7日までに国民健康保険税減免申請書(様式第1号。以下「減免申請書」という。)に、別表に定める減免を受けようとする理由を証する書類等を添付して、市長に提出しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(減免の決定等)

第6条　市長は、前条の申請があったときは、当該減免申請書類等に不備がないことを確認した後、減免申請書を受理し、速やかに当該関係書類の審査等を行い、当該減免の適否を決定し、国民健康保険税減免承認通知書(様式第2号)又は国民健康保険税減免不承認通知書(様式第3号)により減免申請者に通知するものとする。

(減免の取消し等)

第7条　市長は、減免の承認を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、減免を取り消すことができる。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。