(趣旨)

第1条　この告示は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第44条第1項の規定により、本市が行う国民健康保険の一部負担金(以下「一部負担金」という。)の減免及び徴収猶予(以下「減免等」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(減免等の対象)

第3条　一部負担金の減免等は、稲敷市国民健康保険規則(平成17年稲敷市規則第80号。以下「規則」という。)第31条第1項各号のいずれかに該当したことにより、生活が著しく困窮し、一部負担金の支払が困難であると市長が認めたときに行うことができるものとする。

(減免割合)

第4条　一部負担金の減免は、前条の規定に該当する世帯であって、実収入月額が基準生活費の120％以下の場合又は居住の用に供する資産に30％を超える損害を受けた場合に行うことができる。

(実収入月額の算定方法)

第5条　前条に規定する実収入月額は、当該世帯の過去3箇月の平均実収入月額とする。

(徴収猶予)

第6条　徴収猶予を行う場合の基準は、第4条第1項の規定に該当しない場合で、実収入月額が基準生活費に1.3を乗じて得られる額以下となった場合において、市長が必要と認めたときは徴収を猶予するものとする。

(減免等の期間)

第7条　減免等の期間は、減免等の理由となる事実が発生した日から起算して3箇月以内とする。ただし、減免等の理由である状態が継続している場合で、一部負担金の支払いが困難であると認められる場合は、申請によってさらに3箇月以内を限度として延長することができる。

(申請)

第8条　減免等の申請を受けようとする者は、規則第32条に規定する申請書に次に掲げる書類を添付して提出しなければならない。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。