(1)　大規模半壊及び半壊　災害に係る住家の被害認定基準運用指針(平成25年6月改正内閣府。以下「運用指針」という。)総則「2．住家の被害の程度と住家の被害認定基準等」に掲げられた大規模半壊及び半壊をいう。

(2)　一部損壊　運用指針総則「2．住家の被害の程度と住家の被害認定基準等」に掲げられた被害のうち、半壊に至らないものをいう。

(3)　り災証明書　市が被災した住宅の被害程度について証明する証明書をいう。

(4)　支援金　被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号。以下「支援法」という。)第3条第1項に規定する被災者生活再建支援金をいう。

(1)　大規模半壊、半壊又は一部損壊のり災証明書を受けた住宅を自己又は親族が所有する者で、震災発生時に自己又は親族が当該被災住宅に居住していた者(支援法第2条第2号ロに該当し、支援金の支給を受けた者を除く。)

(2)　市内の被災住宅の補修を行う者、被災住宅に代わる住宅の建設若しくは購入を市内でする者又は被災住宅の敷地の復旧(以下「宅地復旧」という。)を市内で行う者

(3)　住宅復興資金について、平成23年3月11日以降に金銭消費賃借契約を独立行政法人住宅金融支援機構(以下「機構」という。)、銀行法(昭和56年法律第59号)第2条第1項に規定する「銀行」、協同組織金融機関の優先出資に関する法律(平成5年法律第44号)第2条に規定する「協同組織金融機関」又は「その他の民間金融機関(機構と提携した長期固定金利住宅ローンを締結する場合に限る)」と締結し、平成31年3月31日までに融資を受け、平成31年12月28日までに市長に対し利子補給の申請を行った者

(4)　市税を滞納していない者

(1)　被災した住宅の居住者の住民票謄本(ただし、市内に住所を有する者は、個人情報確認同意書(様式第2号)を提出することにより省略することができる。)

(2)　申請者と被災した住宅の所有者及び居住者の親族関係のわかる書類(戸籍謄本等。ただし、前号により親族関係が明らかであれば、省略することができる。)

(3)　金銭消費賃借契約書(貸付利率が明記されたもの)の写し

(4)　償還表(返済予定表)の写し

(5)　工事請負契約書又は売買契約書の写し(該当する場合)

(6)　り災証明書の写し

(7)　納税証明書又はそれに代わる書類(ただし、市内に住所を有する者は、個人情報確認同意書を提出することにより省略することができる。)

(1)　申請書その他の書類に虚偽の記載をしたとき。

(2)　利子補給金の受給に関し、不正の行為があったとき。