(趣旨)

第1条　この訓令は、稲敷市立学校管理規則(平成17年稲敷市教育委員会規則第12号。以下「規則」という。)第22条の2の規定に基づき、学校事務の共同実施(以下「共同実施」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(組織)

第2条　稲敷市教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、規則第22条の2第2項に規定する共同実施グループ(以下「共同実施グループ」という。)に属する学校(以下「共同実施グループ校」という。)のうち共同実施を中心となって行う学校(以下「中心校」という。)及び中心校と連携して共同実施を行う学校(以下「連携校」という。)を指定する。

(共同実施協議会)

第3条　教育委員会は、共同実施の推進を図るため、学校事務共同実施協議会(以下「共同実施協議会」という。)を設置する。

(共同実施グループの所掌事務)

第4条　共同実施グループの所掌事務は、原則として次に掲げるとおりとし、共同実施協議会で協議したうえで決定する。

(事務長の職務)

第5条　事務長の職務は、次に掲げるとおりとする。

(実施計画等)

第6条　事務長は、年度初めに学校事務共同実施計画(以下「実施計画」という。)を、年度末に学校事務共同実施報告を作成し、共同実施協議会の審議を経たうえで、速やかに教育委員会に報告するものとする。実施計画を変更する場合もまた同様とする。ただし、軽微な変更については、第5条第1号の規定に基づく連絡調整を行い、教育委員会へ報告することで足りるものとする。

(事務職員の本務及び兼務)

第7条　共同実施グループ校に属する事務職員は、それぞれの所属する学校を本務校(本務として勤務する学校をいう。以下同じ。)とする。

(服務)

第8条　共同実施に伴う出張は、本務校の校長が命ずるものとする。

(補則)

第9条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、教育長が別に定める。