(趣旨)

第1条　この規則は、稲敷市立学校体育施設開放条例(平成24年稲敷市条例第21号。以下「条例」という。)第18条の規定に基づき、学校体育施設の開放(以下「施設開放」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(体育施設開放の管理及び責任)

第2条　施設開放の実施については、稲敷市教育委員会(以下「委員会」という。)が管理し、稲敷市教育委員会教育長に対する事務委任規則(平成17年稲敷市教育委員会規則第6号)のほか、関係諸規程の例による。

(開放施設等)

第3条　条例第2条の開放施設並びにその使用区分及び使用申請受付期間は、別表のとおりとする。ただし、委員会が必要であると認めるときは、使用区分及び使用申請受付期間を変更することができる。

(施設開放を行わない場合)

第4条　次の各号のいずれかに該当するときは、施設開放を行わない。

(開放時間の変更)

第5条　次の各号のいずれかに該当するときは、条例第6条ただし書の規定により開放施設の開放時間を変更することができる。

(使用団体の登録)

第6条　条例第11条の規定による登録をしようとする団体は、学校体育施設使用団体登録申請書(様式第1号)を委員会に提出しなければならない。

(使用申請)

第7条　条例第9条第1項の規定により使用の申請をしようとする団体は、別表に定める使用申請受付期間内に学校体育施設使用申請書兼減免申請書(様式第3号。以下「使用(減免)申請書」という。)を提出しなければならない。

(使用の許可等)

第8条　開放施設の使用の許可は、教育長が、学校体育施設使用許可書兼減免承認書(様式第4号。以下「許可書」という。)を当該団体に交付する。

(使用上の管理条件)

第9条　条例第9条第2項の管理上必要な条件とは、次に掲げるものとする。

(使用責任者)

第10条　前条第1号の使用責任者は、開放施設の使用にあたって、団体を代表し、責任を負うものとする。

(公職選挙法の規定による団体使用の不許可の特例)

第11条　条例第10条第2号の規定にかかわらず、公職選挙法(昭和25年法律第100号)第161条第1項に規定する個人演説会及び政党演説会を開催するための施設として使用する場合は、公職選挙法の規定するところによるものとする。

(使用料の納付)

第12条　条例第12条に規定する使用料は、許可書の交付を受ける際に納付しなければならない。

(使用料の減免)

第13条　条例第13条ただし書の規定による使用料の減免をすることができる事由は、次の各号に掲げるものとし、その減免する額は、それぞれ当該各号に定める額とする。

(使用料の返還)

第14条　条例第13条ただし書の規定による使用料を返還することができる事由は、次の各号に掲げるものとする。

(事故等の責任)

第15条　開放施設の使用上において生じた事故等については、使用者の責任とする。ただし、施設の管理上の瑕疵による場合は、この限りでない。

(委任)

第16条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、教育長が別に定める。