(目的)

第1条　この告示は、担い手への農地集積推進事業実施要綱(平成25年5月16日付け25経営第432号農林水産事務次官依命通知(以下「実施要綱」という。))第2に基づき、人・農地プランに係る話し合いを通じて地域の中心となる経営体への農地集積や分散化した農地の連担化を促進するため、農地利用集積円滑化団体又は農地保有合理化法人を通じて農地集積に協力する者に対し、予算の範囲内において農地集積協力金(以下「協力金」という。)を交付するために必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　協力金の交付対象者は、実施要綱別記1第13の1の(3)のアの(ア)及びイの(ア)に規定された者(以下「交付対象者」という。)とする。

(協力金の交付単価)

第3条　協力金の交付単価は別表に定めるとおりとする。

(協力金の申請)

第4条　交付対象者は、協力金の交付を受けようとするときは、実施要綱別記1第13の2に定められた申請書等を、その年度の3月10日までに市長に提出しなければならない。

(協力金の交付の決定及び通知)

第5条　市長は、前条の申請書の内容を審査のうえ協力金を交付することが適当と認めるときは、協力金の交付を決定するとともに、遅滞なく農地集積協力金交付決定通知書(様式第1号)により交付対象者に通知するものとする。

(協力金の概算払い)

第6条　市長は、必要があると認めたときは、協力金を概算払いにより支払うことができる。

(協力金の返還)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、協力金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(実績報告及び検査)

第8条　交付対象者は、事業完了の日から1月を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日(協力金の全額が概算払いにより交付された場合は翌年度の4月30日)までに、農地集積協力金実績報告書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(協力金の請求)

第9条　第5条の規定により交付決定を受けた交付対象者は、事業完了後速やかに農地集積協力金支払請求書(様式第4号)により協力金の請求をしなければならない。ただし、協力金の全額が概算払いにより交付された場合は、この限りではない。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。