(趣旨)

第1条　市は、経営規模の拡大及び農作物の高付加価値化、品質向上等に取り組む上で支障となる農業生産基盤の課題について対応するため、市内農地区画の拡大及び暗渠排水管設置等の簡易な二次的整備を行う農業者(以下「農業者」という。)に対して、予算の範囲内で稲敷市農業基盤整備促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、当該補助金については、稲敷市補助金等交付規則(平成17年稲敷市規則第35号)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(補助金の対象事業及び補助金単価)

第2条　補助対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、農業基盤整備促進事業実施要綱(平成26年2月6日付け25農振第1901号農林水産事務次官通知)及び農業基盤整備促進事業実施要領(平成26年2月6日付け25農振第1902号農林水産省農村振興局長通知)に基づく事業とし、事業内容及び補助金単価は、別表に定めるとおりとする。この場合において、算出された補助金総額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする農業者(以下「申請者」という。)は、稲敷市農業基盤整備促進事業補助金交付申請書(様式第1号)(以下「交付申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第4条　市長は、交付申請書の提出を受け、適当であると認めたときは交付を決定し、稲敷市農業基盤整備促進事業補助金交付決定通知書(様式第2号)(以下「交付決定通知書」という。)を、適当でないと認めたときは、稲敷市農業基盤整備促進事業補助金交付却下通知書(様式第3号)を申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第5条　申請者は補助事業が完了したときは、稲敷市農業基盤整備促進事業補助金実績報告書(様式第4号)に次に掲げる関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第6条　市長は、前条の報告を受けたときは、その内容の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認められた場合には、申請者に対して、稲敷市農業基盤整備促進事業補助金の額の確定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(補助金の支払)

第7条　補助金は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、必要があると認められる場合には、補助金の交付決定の後に概算払をすることができる。

(補助金の返還)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(消費税仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第9条　申請者は、補助事業完了後に、消費税の申告により事業費に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、速やかに稲敷市農業基盤整備促進事業補助金消費税額の額の確定に伴う報告書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。