(1)　住宅等の敷地として一体的に利用され、建築後20年以上経過していること。

(2)　住宅等の進入路、その他生活上必要不可欠な道路敷きとして利用され20年以上経過していること。

(3)　非農業的土地利用(駐車場、資材置場等)をされ、20年以上経過していること。

(4)　農地法(昭和27年法律第229号)上、違反転用の処分若しくは、農業委員会から違反転用の指導を受けていないこと。

(5)　農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)に基づく稲敷市農業振興地域整備計画における農用地区域内の土地でないこと。

(6)　農業生産力の高い農地で土地改良事業の対象となった農地でないこと。ただし、改良事業完了後8年を経過し、更に非農地的土地利用がされて、20年以上経過(合計28年)した農地は、非農地証明の対象とすることができる。

(7)　農業施設等の補助対象事業の農地内でないこと。ただし、補助事業完了10年を経過し、更に非農地的土地利用がされて、20年以上経過(合計30年以上)した土地は、非農地証明の対象とすることができる。

(8)　集団性のある優良農地内でないこと。

(9)　自然災害による被災農地で、農地として原状回復が著しく困難であると認められること。

(10)　前各号に定めるもののほか、農業委員会が特に必要と認めたもの