(目的)

第1条　この告示は、経営体育成支援事業(以下「支援事業」という。)を実施するに当たり、市長が交付する助成金の交付手続等に関し基本的な事項を定めることにより、助成金に係る交付事務の適正化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象経営体調書の提出)

第3条　支援事業による助成を希望する助成対象者は、市長に対し、経営体調書(国要綱の別紙様式第1―1号別添2「融資主体型補助事業対象経営体調書」、様式第2―1号別添1「融資等活用型補助事業対象経営体調書」及び別紙様式第3―1号別添2「条件不利地域補助型経営体調書」をいう。この条において同じ。)を市長が定める期日までに提出しなければならない。ただし、様式第2―1号別添1については、平成25年度被災農業者向け経営体育成支援事業及び平成26年度被災農業者向け経営体育成支援事業の実施について(平成25年度の大雪)(平成26年3月28日付け25経営第3950号経営局長通知。以下「国経営局長通知」という。)別紙様式第2―①号別添1「融資等活用型補助事業経営体調書」を使用するものとする。

(助成金の交付の申請)

第4条　助成金の交付の申請(契約の申込みを含む。以下同じ。)をしようとする助成対象者にあっては経営体育成支援事業(融資主体型補助事業・条件不利地域補助型経営体育成支援事業)助成金交付申請書(様式第1号)、経営体育成支援事業(被災農業者向け経営体育成支援事業)助成金交付申請書(様式第2号)を、基金協会にあっては経営体育成支援事業(追加的信用供与補助事業)助成金交付申請書(様式第3号)を、次に掲げる事項を記載して、その定める期日までに市長に提出しなければならない。

(助成金の交付の決定)

第5条　市長は、前条の規定による助成金の交付の申請があったときは、当該申請書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る助成金の交付が法令及び予算の定めるところに違反しないかどうか、支援事業の目的及び内容が適正であるかどうか、金額の算定に誤りがないか等を審査し、助成金を交付すべきものと認めたときは、速やかに助成金の交付の決定をするものとする。

(助成金の交付の条件)

第6条　市長は、助成金の交付の決定をする場合において、助成金の交付の目的を達成するため必要があるときは、次に掲げる条件を付するものとする。

(決定の通知)

第7条　市長は、助成金の交付の決定をしたときは、速やかに経営体育成支援事業助成金交付決定通知書(様式第4号)によりその決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を当該助成金の交付の申請をした助成対象者等(以下「交付申請者」という。)に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第8条　交付申請者は、前条第1項の規定による通知を受けた場合において、当該通知に係る助成金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受理した日から起算して15日以内に、文書をもって申請の取下げをすることができる。

(事情変更による決定の取消し等)

第9条　市長は、助成金の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、助成金の交付の決定の全部若しくは一部を取消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、支援事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りではない。

(支援事業の遂行)

第10条　助成対象者等は、法令の定め並びに助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に基づく市長の指示及び命令に従い、善良な管理者の注意をもって支援事業を行わなければならず、助成金を他の用途に使用してはならない。

(着工)

第11条　国要綱第3の1の(1)、(2)及び(3)に規定する事業(以下「整備事業」という。)の着工は、原則として第5条の交付の決定に基づき行うものとする。

(状況報告及び立入検査等)

第12条　市長は、支援事業の適正な執行を図るため必要があると認めるときは、助成対象者等に対して当該支援事業の遂行の状況に関し、報告を求め、又は当該職員をその事務所、事業現場等に立ち入らせ、帳簿書類その他物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(支援事業の遂行等の指示等)

第13条　市長は、助成対象者等が提出する報告等により、その者の支援事業が助成金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、その者に対し、これらに従って当該支援事業を遂行すべきことを指示することができる

(支援事業の内容の変更等の承認)

第14条　助成金の交付の決定について第6条第1項第1号及び第2号に規定する条件を付された助成対象者は、当該各号の承認を受けようとするときは、経営体育成支援事業(融資主体型補助事業・被災農業者向け・条件不利地域補助型経営体育成支援事業)助成金変更承認申請書(様式第7号)を、基金協会にあっては経営体育成支援事業(追加的信用供与補助事業)助成金変更承認申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(竣工)

第15条　助成対象者は、整備事業が竣工した場合には、速やかにその旨を経営体育成支援事業に係る竣工届(様式第9号。以下この条において「竣工届」という。)により、市長に届け出るものとする。ただし、国要綱別記2の第1の4の(2)の規定に基づく計画の承認前に整備事業が竣工している場合にあっては、第3条第2項の規定による通知の受理後、速やかに竣工届を市長に提出するものとする。

(実績報告)

第16条　支援事業が完了したとき(支援事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、助成対象者にあっては経営体育成支援事業(融資主体型補助事業・被災農業者向け・条件不利地域補助型経営体育成支援事業)助成金実績報告書(様式第10号)を、基金協会にあっては経営体育成支援事業(追加的信用供与補助事業)助成金実績報告書(様式第11号)を、市長の定める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(助成金の額の確定)

第17条　市長は、前条の規定による実績報告を受けた場合においては、当該実績報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る支援事業の成果が助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、当該助成対象者等に通知するものとする。

(是正のための措置)

第18条　市長は、第16条の規定による実績報告を受けた場合において、前条の規定による審査及び現地調査等により、その報告に係る支援事業の成果が助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該支援事業につき、これに適合させるための措置をとるべきことを当該助成対象者等に対して命ずることができる。

(助成金の交付の時期等)

第19条　助成金は、第17条の規定により確定した額を支援事業の終了後(支援事業が継続して行われている場合には、各年度末)に交付するものとする。ただし、支援事業の性質上その事業の終了前(支援事業が継続して行われている場合には、その年度途中)に交付することが適当と認めるときは、一括又は分割して事前に交付することができる。

(助成金の交付の請求)

第20条　第17条の規定による通知を受けた助成対象者等は、助成金の交付を受けようとするときは、経営体育成支援事業助成金交付請求書(様式第13号)を市長に提出しなければならない。ただし、必要に応じ、第16条の規定による実績報告と併せて交付の請求を行うことができるものとする。

(概算払)

第21条　市長は、支援事業の性質上その事業の終了前に助成金を交付することが適当と認めるときは、助成金の概算払をすることができる。

(助成金の交付の決定の取消し)

第22条　市長は、助成対象者等が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、助成金の交付の決定の全部又は一部を取消すことができる。

(助成金の返還)

第23条　市長は、助成金の交付の決定を取消した場合において、支援事業の当該取消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているとき、又は助成対象者等に交付すべき助成金の額を確定した場合において、既にその額を超える助成金が交付されているときは、助成対象者等に対し、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(加算金及び延滞金)

第24条　助成対象者等は、第22条第1項の規定により助成金の交付の決定を取消された場合において、前条の規定により助成金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る助成金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該助成金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を市に納付しなければならない。

(他の助成金の一時停止等)

第25条　市長は、助成対象者等が助成金の返還を命ぜられ、当該助成金、加算金及び延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、その者に対して、同種の事業について交付すべき助成金があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該助成金等と未納付額を相殺することができる。

(帳簿及び書類の備付け)

第26条　助成対象者等は、財産管理台帳(様式第15号)及び当該支援事業に関する書類を備え、これを整理しておかなければならない。

(財産の処分の制限)

第27条　助成対象者は、支援事業により取得し、又は効用の増加した財産で次に掲げるものを市長の承認を受けずに、助成金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、又は担保に供してはならない。ただし、助成金の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して市長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。

(様式)

第28条　この告示に規定する申請書その他の書類の様式は、別表のとおりとする。

(その他)

第29条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。