(趣旨)

第1条　この告示は、農地集積・集約化対策事業実施要綱(平成26年2月6日付け25経営第3139号農林水産事務次官依命通知(以下「実施要綱」という。))第3の2に基づき、担い手への農地の集積・集約化を促進するため、農地中間管理機構を通じた農地の集積・集約化に協力する地域又は個人に対し、予算の範囲内で機構集積協力金(以下「協力金」という。)を交付することについて、実施要綱及び稲敷市補助金等交付規則(平成17年稲敷市規則第35号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　「機構集積協力金」とは、実施要綱第3の2に規定する地域集積協力金及び経営転換協力金をいう。

(協力金の交付対象事業等)

第3条　協力金の交付対象となる事業、事業の内容、協力金の交付対象者(以下「交付対象者」という。)及び交付申請手続は、別表に定めるとおりとする。ただし、県が別に交付単価を定める場合はこれに従い、その交付単価に基づき積算した金額とする。

(交付の決定及び通知)

第4条　市長は、前条の申請書の内容を審査の上、協力金を交付することが適当と認めるときは、予算の範囲内で協力金の交付を決定するとともに、遅滞なく稲敷市機構集積協力金交付決定通知書(様式第4号)により交付対象者に通知するものとする。

(交付請求)

第5条　前条の規定による交付決定通知を受けた交付対象者は、協力金の交付を受けようとするときは、稲敷市機構集積協力金交付請求書(様式第5号)を市長に提出するものとする。

(交付決定の取消し及び協力金の返還)

第6条　市長は、次の各号にいずれかに該当するときは、協力金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。ただし、実施要綱別記2―1第9に該当する場合を除く。

(報告及び検査)

第7条　市長は、協力金の交付が適切に実施されているかどうかを確認するため、交付対象者に対し、報告の徴収又は立入検査を行うことができる。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。