(趣旨)

第1条　この告示は、地域の食生活改善活動を効果的に促進し、市民の健康づくりの推進に寄与することを目的とし、事業を実施する稲敷市食生活改善推進員協議会(以下「協議会」という。)に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、稲敷市補助金等交付規則(平成17年稲敷市規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(補助の対象事業)

第2条　補助の対象となる事業は、次に掲げる事業とする。

(補助金の額等)

第3条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に要する経費とする。ただし、次に掲げる経費は除くものとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとするときは、稲敷市食生活改善推進員協議会補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第5条　市長は、前条の交付申請書を受理したときは、規則第5条の規定に基づき、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認められるときは、補助金の額を決定し、稲敷市食生活改善推進員協議会補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第6条　補助金の交付を受けた協議会は、補助事業が完了したときは稲敷市食生活改善推進員協議会補助金実績報告書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第7条　補助金の額の確定は、規則第14条の規定を適用し、稲敷市食生活改善推進員協議会補助金交付確定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(証拠書類の保存)

第8条　協議会は、補助事業に係る帳簿その他の証拠書類を整理し、補助事業完了の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(委任)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項については、市長が別に定める。