(目的)

第1条　この告示は、自然災害によりその居住(以下「住家」という。)に著しい被害を負った世帯のうち、被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号。以下「法」という。)の適用の対象とならない世帯の生活再建のため、当該世帯へ稲敷市被災者生活再建支援制度補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内において交付することについて、稲敷市補助金等交付規則(平成17年稲敷市規則第35号)に定めるものほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象世帯)

第3条　この補助金の交付の対象となる世帯は、自然災害により被災世帯となった世帯(法に基づく支援金を支給する場合を除く。)とする。

(補助基準額)

第4条　補助要件は、法に準じ、補助基準額は、別表のとおりとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、稲敷市被災者生活再建支援制度補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添え、速やかに市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　市長は、前条の交付申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の適否を決定するものとする。

(交付の決定の取消し)

第7条　市長は、第6条の規定により交付の決定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、同条の規定による交付の決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第8条　市長は、申請者が虚偽の申請その他不正な手段により補助金の交付決定を受け、又は補助金の交付を受けたと認めるときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、交付すべき補助金の全部若しくは一部を交付せず、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命じることができる。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付のために必要な事項は、市長が別に定める。