(趣旨)

第1条　市長は、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律(平成26年法律第78号)第3条第3号に規定する事業を実施するため、環境保全型農業直接支払交付金実施要綱(平成23年4月1日付け22生産第10953号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)及び環境保全型農業直接支払交付金実施要領(平成23年4月1日付け22生産第10954号生産局長通知。以下「実施要領」という。)に基づいて行う事業に要する経費に対し、予算の範囲内において、実施要綱別紙第1の1に規定する対象者(以下「交付対象者」という。)に交付金を交付するものとし、その交付に関しては、稲敷市補助金等交付規則(平成17年稲敷市規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(交付対象経費及び交付額)

第2条　交付の対象経費及び交付額は、別表第1及び別表第2に定めるところによる。

(交付申請)

第3条　当該交付金の交付を受けようとする交付対象者は、環境保全型農業直接支払交付金交付申請書(様式第1号)を、市長が別に定める日までに提出しなければならない。

(交付決定及び通知)

第4条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、書類の審査をするほか、必要に応じて現地確認等を行い、適正であると認めたときは交付金の交付を決定し、交付対象者に環境保全型農業直接支払交付金交付決定(変更承認)通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(内容の変更)

第5条　交付対象者は、補助事業の内容を変更する場合には、あらかじめ環境保全型農業直接支払交付金変更承認申請書(様式第3号)を提出し、市長の承認を受けなければならない。ただし、交付金額の増額又は交付金額の3割以上の減額を伴わない場合については、この限りでない。

(実績報告)

第6条　交付対象者は、市長が別に定める日までに、環境保全型農業直接支払交付金実績報告書(様式第4号)を、市長に提出しなければならない。

(交付金額の確定及び通知)

第7条　市長は、前条に規定する実績報告書の提出を受けた場合には、報告書等の書類の審査をするほか、必要に応じて現地調査等を行い、交付決定の内容(第5条第1項に基づく承認をした場合は、その承認された内容)及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき交付金の額を確定し、交付対象者に環境保全型農業直接支払交付金確定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(交付金の交付請求)

第8条　交付対象者は、原則として精算払いにより市長に交付金の請求を行うものとする。

(交付金の返還)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、既に交付した交付金の全部又は一部を返還させることができる。

(帳簿等の保管)

第10条　交付金の交付を受けた交付対象者は、交付金に係る帳簿、証拠書類及び証拠物を、交付金の交付が完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間整備保管しなければならない。

(市の交付金の交付額の調整)

第11条　申請者の交付申請額の市の総額が、市の予算額を上回る場合は、実施要領別記3に準じ交付金の交付額について調整するものとする。また、申請者の交付申請額の市の総額が市の予算額の範囲内であっても、実施要領別記3により国の交付額の調整が行われた場合の交付額については、市長が別に定め調整するものとする。

(申請の取り下げ期間)

第12条　規則第8条第1項の市長の定める期日は、第7条の環境保全型農業直接支払交付金確定通知書(様式第5号)の送付を受けた日から10日以内とする。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、交付金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。