(目的)

第1条　この告示は、市民サービスの向上のため、休日に市役所窓口の一部を開庁すること(以下「休日開庁」という。)について、必要な事項を定め、適切な運営を図ることを目的とする。

(開設場所等)

第2条　休日開庁は、稲敷市役所において実施する。

(開庁日)

第3条　休日開庁は、次に掲げる日を除き、すべての日曜日に実施するものとする。

(開庁時間)

第4条　休日開庁の実施時間は、午前8時30分から正午までとする。

(取扱事務)

第5条　休日開庁において取り扱う事務は、別表に掲げる事務とする。

(勤務職員等)

第6条　休日開庁に勤務する職員は、市民生活部市民窓口課、保険年金課、税務課及び収納課の職員のうち、5人以下の範囲で市民生活部市民窓口課長(第9条において「課長」という。)が当該勤務を命じた者とする。

(現金出納)

第7条　休日開庁における手数料等の現金出納は、稲敷市会計規則(平成17年稲敷市規則第34号)第4条に規定する現金取扱員が、同条に規定する現金出納員及び稲敷市水道事業会計規程(平成20年稲敷市水道事業管理規程第12号)第2条に規定する企業出納員を代行して行う。

(公印の押印)

第8条　第5条に規定する事務に係る文書への公印の押印は、稲敷市の公印に関する規程(平成17年稲敷市訓令第6号)第10条第1項の規定により、当該文書の決裁前に公印を使用するものとする。

(休日開庁実施報告書の作成及び報告)

第9条　休日開庁に従事する職員は、休日開庁の処理件数、収納金額その他実施状況を、休日開庁実施報告書(様式第1号)により、実施日ごとに課長に報告しなければならない。

(休日開庁連絡票の作成及び報告)

第10条　休日開庁に従事する職員は、休日開庁時に処理できなかった事項があった場合には、休日開庁連絡票(様式第2号)により、当該事項を所管する課の長に報告しなければならない。

(主管)

第11条　休日開庁は、市民生活部市民窓口課が主管する。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、休日開庁の実施について必要な事項は、市長が別に定める。