(趣旨)

第1条　この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号。以下「法」という。)第81条第1項の規定に基づき設置する機関の組織及び運営その他法の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(名称及び所掌事務)

第2条　前条の機関の名称は、稲敷市行政不服審査会(以下「審査会」という。)とする。

(組織)

第3条　審査会は、委員5人以内をもって組織する。

(委員)

第4条　委員は、審査会の権限に属する事項に関し公正な判断をすることができ、かつ、法律若しくは条例又は行政に関して識見を有する者のうちから、市長が委嘱する。

(委員の守秘義務)

第5条　委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職務を退いた後も、同様とする。

(会長)

第6条　審査会に会長を置く。

(会議の開催)

第7条　会議は、会長が召集する。ただし、会長及び前条第4項に規定する会長の職務を代理する委員のいずれにも欠員が生じた場合又は委員の任期満了に伴う最初の会議の招集は、市長が行う。

(庶務)

第8条　審査会の庶務は、審理担当課において処理する。

(その他運営に関する事項)

第9条　この条例に定めるもののほか、審査会の運営その他必要な事項については、会長が審査会に諮って定める。

(審理員の守秘義務)

第10条　第5条の規定は、法第11条第2項に規定する審理員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第4条第1項に規定する職員でない場合に限る。)について準用する。

(弁明書に添付する書面)

第11条　法第4条第1号に規定する処分庁は、次に掲げる書面を保有するときは、法第29条第3項第1号に掲げる弁明書にこれを添付するものとする。

(手数料)

第12条　法第38条第6項の規定により読み替えて適用する同条第4項に規定する手数料(以下「手数料」という。)の額は、交付に係る同条第1項に規定する書面若しくは書類(以下「対象書面等」という。)又は交付に係る同項に規定する電磁的記録(以下「対象電磁的記録」という。)ごとに別表で定める額とする。

(納付方法)

第13条　手数料は、法第38条第1項の規定による交付を受けるときに納付しなければない。

(手数料の減免)

第14条　審理員は、第38条第6項の規定により読み替えて適用する同条第5項の規定により、同条第1項の規定による交付を受ける審査請求人等が、手数料を納付する資力がないと認めるとき又は特別の理由があると認めるときは、当該手数料を減額し、又は免除することができる。

(準用)

第15条　前3条の規定は、法第9条第3項を読み替えて適用する法第38条第1項(他の法令で準用する場合を含む。)及び法第81条第3項の規定により読み替えて準用する法第78条第1項の規定による交付について準用する。

(委任)

第16条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。