(通則)

第1条　稲敷市社宅整備促進補助金(以下「補助金」という。)の交付については、稲敷市補助金等交付規則(平成17年稲敷市規則第35号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(目的)

第2条　補助金は、本市において従業員の居住を目的とした住居を新たに整備した法人を補助することにより、市内での社宅の整備を促し、雇用の創出及び定住人口の増加を図ることにより地域振興に寄与することを目的とする。

(定義)

第3条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象者は、次の要件を全て満たす者とする。

(補助金の交付額)

第5条　補助金の交付額は、次に掲げる額とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、社宅を所有する前に稲敷市社宅整備促進補助金交付申請書(様式第1号)及び各号に掲げる添付書類を市長に提出しなければならない。

第7条　削除

(交付決定)

第8条　市長は、第6条の規定による申請書の提出があった場合は、その内容を審査の上、補助金を交付するか否かを決定するものとする。

(事業の変更等)

第9条　前条の規定による補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が補助金の交付申請額を変更しようとするときは、稲敷市社宅整備促進補助金変更交付申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の変更交付決定)

第10条　市長は、補助金の額を変更する旨の決定をしたときは、稲敷市社宅整備促進補助金変更交付決定通知書(様式第6号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(事業の変更承認申請)

第11条　補助事業者は、第8条第1項の規定による補助金の交付決定後、補助事業の内容を変更しようとするときは、稲敷市社宅整備促進補助金変更承認申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(事業の変更承認の通知)

第12条　市長は、前条の規定により事業の変更を承認したときは、稲敷市社宅整備促進補助金変更承認通知書(様式第8号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(状況報告)

第13条　補助事業者は、補助事業の遂行状況について市長の要求があったときは、稲敷市社宅整備促進補助金状況報告書(様式第9号)により当該要求に係る事項を市長に報告しなければならない。

(実績報告)

第14条　補助事業者は、補助事業が完了したとき、又は補助金の交付決定に係る事業年度が終了したときは、速やかに稲敷市社宅整備促進補助金実績報告書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(補助額の確定)

第15条　補助金の額の確定通知は、稲敷市社宅整備促進補助金交付額確定通知書(様式第12号)により行うものとする。

(補助金の支払)

第16条　市長は、前条の規定により交付すべき補助金の額が確定した後に、補助金を支払うものとする。

(報告及び調査)

第17条　市長は、必要と認めるときは、次の各号に掲げることについて報告を求め、又は調査することができる。

(補助金交付決定の取消し及び返還)

第18条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該補助の措置を取消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(補則)

第19条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。