(通則)

第1条　稲敷市本社機能移転等支援事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付については、稲敷市補助金等交付規則(平成17年稲敷市規則第35号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(目的)

第2条　補助金は、市内への本社機能、研究機関等の移転に伴う経費の一部を補助することにより、本社機能、研究機関等の移転を促進し、雇用環境を整えるとともに魅力ある雇用の場の創出を図り、もって市民生活の安定及び向上に資することを目的とする。

(定義)

第3条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(適用除外)

第4条　次に掲げる法人については、この告示の規定を適用しない。

(補助金の交付対象者)

第5条　補助金の交付を受けることができる法人は、第3条第1号に規定する認定事業者であって、同条第2号に規定する特定業務施設に係る事業の用に供した法人とする。

(補助金の種類、補助対象経費及び補助金の額)

第6条　補助金の種類、補助金の交付対象となる経費及び補助金の額は、別表第1及び別表第2に定めるものとし、3,000万円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとするものは、稲敷市本社機能移転等支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、申請ができる期間は、法第17条の2第3項に規定する茨城県知事から認定を受けた地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の事業期間とする。

(補助金の交付決定等)

第8条　市長は、前条の規定による申請書の提出があった場合は、その内容を審査の上、補助金を交付するか否かを決定するものとする。

(事業の変更等)

第9条　補助金の交付を受けようとするものが補助金の交付申請額を変更しようとするときは、稲敷市本社機能移転等支援事業費補助金変更交付申請書(様式第4号)に必要書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の変更交付決定)

第10条　市長は、前条の規定による申請書の提出があった場合には、委員会の審査結果を精査し、補助金の額を変更する旨の決定をしたときは、稲敷市本社機能移転等支援事業費補助金変更交付決定通知書(様式第5号)により当該申請者に通知するものとする。

(事業の変更承認申請)

第11条　補助事業者は、第8条の規定による補助金の交付決定後、補助対象経費の配分又は補助事業の内容を変更しようとするときは、稲敷市本社機能移転等支援事業費補助金変更承認申請書(様式第6号)に必要書類を添えて市長に提出しなければならない。

(事業の変更承認の通知)

第12条　市長は、前条の規定による申請書の提出があった場合には、委員会の審査結果を精査し、事業の変更を承認したときは、稲敷市本社機能移転等支援事業変更承認通知書(様式第7号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(状況報告)

第13条　補助事業者は、補助事業の遂行状況について市長の要求があったときは、稲敷市本社機能移転等支援事業状況報告書(様式第8号)により当該要求に係る事項を市長に報告しなければならない。

(実績報告)

第14条　補助事業者は、茨城県知事から認定を受けた地方活力向上地域等特定業務施設整備計画が終了したときは、速やかに稲敷市本社機能移転等支援事業実績報告書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第15条　補助金の額の確定通知は、稲敷市本社機能移転等支援事業費補助金交付額確定通知書(様式第10号)により行うものとする。

(補助金の支払)

第16条　市長は、前条の規定により交付すべき補助金の額が確定した後に、補助金を支払うものとする。

(報告及び調査)

第17条　市長は、必要と認めるときは、報告及び関係書類の提出を求め、調査することができる。

(補助金交付決定の取消し及び返還)

第18条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該補助の措置の取消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(書類の整備等)

第19条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を整備及び保管しておかなければならない。

(補則)

第20条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。