(趣旨)

第1条　この告示は、茨城県が定める産地改革チャレンジ事業実施要領(以下「要領」という。)に基づき、事業計画の承認を受けた事業主体について、予算の範囲内において補助金を交付することものとし、稲敷市補助金等交付規則(平成17年稲敷市規則第35号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業等)

第2条　この告示による補助対象事業、補助対象経費、事業主体及び補助率は別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする者は、稲敷市産地改革チャレンジ事業費補助金交付申請書(様式第1号)を作成し、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定の通知)

第4条　市長は、前条の交付申請について審査し、その内容を適当と認めたときは、稲敷市産地改革チャレンジ事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により必要な条件を付して交付決定の通知をするものとする。

(補助事業の内容変更等)

第5条　前条の規定により補助金の交付決定の通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該補助金の交付の対象となった事業(以下「補助事業」という。)の内容又は補助事業に要する経費の配分を変更しようとするときは、あらかじめ稲敷市産地改革チャレンジ事業費補助金変更承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、補助対象経費の30パーセント以下の軽微な変更については、この限りでない。

(補助事業の中止等)

第6条　補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめその理由を記載した書面により市長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第7条　補助事業者は、補助事業が完了したとき(補助事業を中止し、又は廃止したときを含む。)は、補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付を決定した年度の3月31日のいずれか早い日までに、稲敷市産地改革チャレンジ事業実績報告書(様式第4号。以下「実績報告書」という。)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　市長は、前条の規定により提出された実績報告書の内容を審査し、補助金の交付内容に適合していると認めるときは、補助金交付決定額又は実績報告書により算出した額のいずれか低い額を交付すべき補助金の額として確定し、稲敷市産地改革チャレンジ事業費補助金額確定通知書(様式第5号)により、当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第9条　補助金は、事業完了後交付するものとする。ただし、市長が補助事業の遂行上必要があると認めたときは、事業費の90パーセントを限度として概算払いをすることができる。

(補助金の返還)

第10条　補助事業者は、実績報告書の提出後に、消費税の申告により当該補助金に係る消費税等仕入控除税額があることが確定した場合には、稲敷市産地改革チャレンジ事業費補助金に係る消費税等仕入控除税額報告書(様式第7号)によりその金額(実績報告において第7条第3項の規定により減額した場合には、その金額を減じた額を上回る部分の金額)を速やかに市長に報告するとともに、当該金額を市に返還しなければならない。

(財産の処分の制限)

第11条　補助金の交付を受けて購入した施設、機械等は、当該補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付し、又は担保に供してはならない。

(証拠書類の保存)

第12条　補助事業者は、補助事業に係る帳簿その他の証拠書類を整理し、事業完了の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。ただし、消費税法第58条の規定による帳簿の保存は、消費税法施行令(昭和63年政令第360号)第71条に規定する期間とする。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。