2　任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、法により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙期における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

3　任命権者は、前2項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、特定任期付職員の号給を、特定任期付職員が従事する業務に応じて規則で定める基準に従い決定する。

3　任命権者は、特定任期付職員のうち、特に顕著な業績を挙げたと認められる職員には、規則で定めるところにより、その給料月額に相当する額を特定任期付職員業績手当として支給することができる。

4　第2項の規定による号給の決定及び前項の規定による特定任期付職員業績手当の支給は、予算の範囲内で行わなければならない。

2　特定任期付職員に対する給与条例第2条第1項、第18条の2第1項及び第20条第2項の規定の適用については、給与条例第2条第1項中「この条例」とあるのは「この条例及び稲敷市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成28年稲敷市条例第25号。以下「任期付職員条例」という。)第7条の規定」と、給与条例第18条の2第1項中「管理監督職員」とあるのは「管理監督職員(任期付職員条例第7条第1項の給料表の適用を受ける職員を含む。)」と、給与条例第20条第2項中「100分の122.5」とあるのは「100分の170」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(稲敷市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

2　稲敷市職員の育児休業等に関する条例(平成17年稲敷市条例第33号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成29年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条及び附則第4項の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の稲敷市職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の稲敷市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定、第5条の規定による改正後の稲敷市教育長の給与、勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例(以下「改正後の教育長給与条例」という。)の規定及び第7条の規定による改正後の稲敷市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例、改正後の特別職給与条例、改正後の教育長給与条例及び改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の稲敷市職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(稲敷市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成27年稲敷市条例第9号。以下この項において「平成27年改正条例」という。)附則第3項から第5項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)、第3条の規定による改正前の稲敷市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与、第5条の規定による改正前の稲敷市教育長の給与、勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された給与又は第7条の規定による改正前の稲敷市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例の規定による給与(平成27年改正条例附則第3項から第5項までの規定による給料を含む。)、改正後の特別職給与条例の規定による給与、改正後の教育長給与条例の規定による給与又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の稲敷市職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の稲敷市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定及び第5条の規定による改正後の稲敷市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例、改正後の特別職給与条例及び改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の稲敷市職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(稲敷市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成27年稲敷市条例第9号。以下この項において「平成27年改正条例」という。)附則第3項から第5項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)、第3条の規定による改正前の稲敷市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与、又は第5条の規定による改正前の稲敷市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例の規定による給与(平成27年改正条例附則第3項から第5項までの規定による給料を含む。)、改正後の特別職給与条例の規定による給与又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の稲敷市職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の稲敷市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定及び第5条の規定による改正後の稲敷市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例、改正後の特別職給与条例及び改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の稲敷市職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(稲敷市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成27年稲敷市条例第9号。以下この項において「平成27年改正条例」という。)附則第3項から第5項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)、第3条の規定による改正前の稲敷市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与、又は第5条の規定による改正前の稲敷市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例の規定による給与(平成27年改正条例附則第3項から第5項までの規定による給料を含む。)、改正後の特別職給与条例の規定による給与又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の稲敷市職員の給与に関する条例(第1号イにおいて「改正後の給与条例」という。)第20条第2項(同条第3項、第2条の規定による改正後の稲敷市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(第1号ウにおいて「改正後の特別職給与条例」という。)第4条又は第3条の規定による改正後の稲敷市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(第1号ウにおいて「改正後の任期付職員条例」という。)第8条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び稲敷市職員の給与に関する条例(以下この項において「給与条例」という。)第20条第4項から第6項まで又は第24条第1項から第3項まで、第5項若しくは第7項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日(同月前1月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日)における次の各号に掲げる職員(給与条例の適用を受ける者をいう。以下この項において同じ。)の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の稲敷市職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の稲敷市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定及び第5条の規定による改正後の稲敷市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例、改正後の特別職給与条例及び改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の稲敷市職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正前の稲敷市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例又は第5条の規定による改正前の稲敷市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の特別職給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の稲敷市職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の稲敷市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定及び第5条の規定による改正後の稲敷市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例、改正後の特別職給与条例及び改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の稲敷市職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正前の稲敷市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例又は第5条の規定による改正前の稲敷市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の特別職給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。