(趣旨)

第1条　この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)、稲敷市職員の再任用に関する条例(平成17年稲敷市条例第26号)及び稲敷市職員の再任用に関する規則(平成17年稲敷市規則第20号)に定めるもののほか、稲敷市が再任用する職員(以下「再任用職員」という。)の任用等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(任期)

第2条　再任用職員の任期は、4月1日から翌年の3月31日までとする。ただし、任命権者が認めるときは、この限りではない。

(任用形態)

第3条　再任用職員は、原則として法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職として採用するものとし、その時間数は1週につき15時間30分から31時間までの範囲で、任命権者が定める。

(再任用の申出)

第4条　新たに再任用を希望する職員及び再任用の更新を希望する職員(以下「再任用希望職員」という。)は、市長が指定する日までに、再任用申出書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(委員会の設置等)

第5条　再任用の申出のあった職員の任用について審議し、任用事務を適正かつ円滑に行うため、稲敷市職員再任用選考委員会(以下「選考委員会」という。)を設置する。

(審議)

第6条　再任用希望職員の任用に当たっては、次に掲げる項目について、選考委員会において審議する。

(審議結果の報告)

第7条　選考委員会の委員長は、前条の規定による審議結果について市長に報告しなければならない。

(選考結果通知)

第8条　市長は、選考委員会の報告に基づき再任用候補者を決定し、当該候補者に対し、再任用内定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(内定の取消し)

第9条　市長は、再任用候補者が次の各号のいずれかに該当する場合は、内定を取り消すことができる。

(勤務条件等)

第10条　再任用職員の所属、勤務形態、勤務時間等については、第6条第1項各号に掲げる事項を総合的に勘案し、決定するものとする。

(再任用等の辞退の手続)

第11条　再任用候補者は、再任用又は再任用の更新を辞退するときは、人事担当課長を経由して市長に再任用辞退届(様式第4号)を提出しなければならない。

(退職)

第12条　再任用職員の任期が満了したときは、別に通知することなく退職となる。

(任用の方法)

第13条　再任用職員の任用に当たっては、人事発令通知書を交付するものとする。

(制度の周知)

第14条　人事担当課長は、関係職員等に対して、あらかじめ再任用制度の概要、勤務条件、手続等を周知するものとする。

(補則)

第15条　この訓令に定めるもののほか、再任用職員の任用事務等に関し必要な事項は、市長が別に定める。