(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「政令」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、法第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示における用語の意義は、法及び施行規則において定めるもののほか、次に定めるところによる。

(事業の内容)

第3条　市長は、総合事業として、次に掲げる事業を実施するものとする。

(総合事業の実施方法)

第4条　市長は、総合事業について、市が直接実施するもののほか、次の各号に掲げるいずれかの方法により実施するものとする。

(指定事業者の基準等)

第5条　施行規則第140条の63の6第1号イの基準により市が定める基準及び同条第2号の基準により市が定める基準並びに法第115条の45の3第1項の指定に関する手続は、市長が別に定める。

(指定事業者により実施する介護予防・生活支援サービス事業に要する費用の額)

第6条　指定事業者により実施する介護予防・生活支援サービス事業に要する費用の額は、別表第1の事業名の欄に定める事業ごとに、同表の単位数の欄に定める単位数に応じ、同表の単価の欄に定める単価を乗じて得た額とする。

(第1号事業支給費)

第7条　法第115条の45の3第1項に規定する第1号事業支給費の額は、前条の規定により算出した事業に要する費用の額(当該額が現に当該事業のサービスに要した費用の額を超えるときは、当該事業のサービスに要した費用の額とする。)の100分の90(利用者が法第59条の2第1項に規定する政令で定めるところにより算定した所得の額が同条第1項で規定する政令で定める額以上である居宅要支援被保険者等(同条第2項に規定する居宅要支援被保険者等を除く。)である場合にあっては、100分の80、同条第2項に規定する政令で定めるところにより算定した所得の額が同条第1項で規定する政令で定める額を超える政令で定める額以上である居宅要支援被保険者等である場合にあっては、100分の70)に相当する額とする。

(介護予防ケアマネジメントの委託費の額)

第8条　地域包括支援センターが介護予防ケアマネジメントに係る事務の一部を指定居宅介護支援事業所に委託する場合の委託費の額は、別表第2に定める額とする。

(利用料)

第9条　指定事業者による介護予防・生活支援サービス事業の利用者は、当該サービスに係る費用の額から第7条の規定により支給される第1号事業支給費の額を控除して得た額を利用料として当該サービスを提供した指定事業者に支払うものとする。

(支給限度額)

第10条　居宅要支援被保険者が総合事業を利用する場合の支給限度額は、要支援状態区分に応じ、法第55条第2項の規定に基づいて介護予防サービス費等区分支給限度基準額として厚生労働大臣が定める額について同条第1項の規定により算出した額とする。

(高額介護予防サービス費等相当事業)

第11条　市長は、法第61条に規定する高額介護予防サービス費及び法第61条の2に規定する高額医療合算介護サービス費の支給に相当する額を支給する事業(以下「高額介護予防サービス費等相当事業」という。)を行うものとする。

(介護予防・生活支援サービス事業の利用手続き)

第12条　居宅要支援被保険者等は、第3条第1号の事業を利用しようとするとき(介護予防サービスを併せて利用するときを含む。)は、介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼(変更)届出書(別記様式)及び介護保険被保険者証を市長に提出しなければならない。

第13条　この告示に定めるもののほか、総合事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。