2　介護予防訪問介護相当サービスの事業に係る事業者の指定を受けた者及び介護予防通所介護相当サービスの事業に係る事業者の指定を受けた者は、介護予防訪問介護相当サービス又は介護予防通所介護相当サービスの事業を運営するに当たっては、地域との結びつきを重視し、市、他の介護予防サービス事業者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。

3　介護予防訪問介護相当サービスの事業に係る事業者の指定を受けた者及び介護予防通所介護相当サービスの事業に係る事業者の指定を受けた者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。

4　介護予防訪問介護相当サービスの事業に係る事業者の指定を受けた者及び介護予防通所介護相当サービスの事業に係る事業者の指定を受けた者は、介護予防訪問介護相当サービス又は介護予防通所介護相当サービスを提供するに当たっては、法第118条の2第1項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。

2　介護予防訪問介護相当サービス事業者は、介護予防訪問介護相当サービス事業所ごとに、常勤の訪問介護員等のうち、利用者(当該介護予防訪問介護相当サービス事業者が指定訪問介護事業者(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号。以下「指定居宅サービス等基準」という。)第5条第1項に規定する指定訪問介護事業者をいう。以下同じ。)又は指定介護予防訪問介護事業者(介護保険法施行規則等の一部を改正する省令(平成27年厚生労働省令第4号)第5条の規定による改正前の指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第35号。以下「旧指定介護予防サービス等基準」という。)第5条第1項に規定する指定介護予防訪問介護事業者をいう。以下同じ。)の指定を併せて受け、かつ、介護予防訪問介護相当サービスの事業及び指定訪問介護(指定居宅サービス等基準第4条に規定する指定訪問介護をいう。以下同じ。)の事業又は介護予防訪問介護相当サービス及び指定介護予防訪問介護(旧指定介護予防サービス等基準第4条に規定する指定介護予防訪問介護をいう。以下同じ。)の事業が同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における指定介護予防訪問介護相当サービス若しくは指定訪問介護又は指定介護予防訪問介護の利用者。以下この条において同じ。)の数が40又はその端数を増やすごとに1人以上の者をサービス提供責任者としなければならない。この場合において、当該サービス提供責任者の員数については、利用者の数に応じて常勤換算方法によることができる。

3　前項の利用者の数は、前3月の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合には、推定数による。

4　第2項のサービス提供責任者は、介護福祉士その他厚生労働省で定めるものであって、専ら介護予防訪問介護相当サービスに従事するものをもって充てなければならない。ただし、利用者に対する介護予防訪問介護相当サービスの提供に支障がない場合は、同一敷地内にある指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所(指定地域密着型サービスの人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生省令第34号。以下「指定地域密着型サービス基準」という。)第3条の4第1項に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所をいう。以下同じ。)又は指定夜間対応型訪問介護事業所(指定地域密着型サービス基準第6条第1項に規定する指定夜間対応型訪問介護事業所をいう。)に従事することができる。

5　介護予防訪問介護相当サービス事業者が指定訪問介護事業者又は指定介護予防訪問介護事業者の指定を併せて受け、かつ、介護予防訪問介護相当サービスの事業及び指定訪問介護の事業又は介護予防訪問介護相当サービスの事業及び指定介護予防訪問介護の事業が同一事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第5条第1項から第4項まで又は旧指定介護予防サービス等基準第5条第1項から第4項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　介護予防訪問介護相当サービス事業者が指定訪問介護事業者又は指定介護予防訪問介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定介護予防訪問介護相当サービスの事業及び指定訪問介護の事業又は指定介護予防訪問介護の事業が同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第7条第1項又は旧指定介護予防サービス等基準第7条第1項に規定する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　介護予防訪問介護相当サービス事業者は、利用申込者又はその家族からの申出があった場合には、前項の規定による文書の交付に代えて、第5項で定めるところにより、当該利用申込者又はその家族の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの(以下この条において「電磁的方法」という。)により提供することができる。この場合において、当該介護予防訪問介護相当サービス事業者は、当該文書を交付したものとみなす。

3　前項に掲げる方法は、利用申込者又はその家族がファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなければならない。

4　第2項第1号の「電子情報処理組織」とは、介護予防訪問介護サービス事業者の使用に係る電子計算機と、利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回路で接続した電子情報処理組織をいう。

5　介護予防訪問介護相当サービス事業者は、第2項の規定により第1項に規定する重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該利用申込者又はその家族に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

6　前項の規定による承諾を得た介護予防訪問介護相当サービス事業者は、当該利用申込者又はその家族から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該利用申込者又はその家族に対し、第1項に規定する重要事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該利用申込者又はその家族が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

2　介護予防訪問介護相当サービス事業者は、前項の被保険者証に、法第115条の3第2項の規定により認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、介護予防訪問介護相当サービスを提供するように努めなければならない。

2　介護予防訪問介護相当サービス事業者は、介護予防訪問介護相当サービスの提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、当該利用者に係る地域包括支援センターに対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

2　介護予防訪問介護相当サービス事業者は、介護予防訪問介護相当サービスを提供した際には、提供した具体的なサービスの内容等を記録するとともに、利用者からの申出があった場合には、文書の交付その他適切な方法により、その情報を利用者に対して提供しなければならない。

2　介護予防訪問介護相当サービス事業者は、法定代理受領サービスに該当しない介護予防訪問介護相当サービスを提供した際には、その利用者から支払を受ける利用料の額と当該介護予防訪問介護相当サービスに係る第1号事業支給費基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3　介護予防訪問介護相当サービス事業者は、前2項の支払を受ける額のほか、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において介護予防訪問介護相当サービスを行う場合は、それに要した交通費の額の支払を利用者から受けることができる。

4　介護予防訪問介護相当サービス事業者は、前項の規定による介護予防訪問介護相当サービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

2　介護予防訪問介護相当サービス事業所の管理者は、当該訪問介護相当サービス事業所の従業者にこの章の規定を遵守させるために必要な指揮命令を行うものとする。

3　サービス提供責任者(第5条第2項に規定するサービス提供責任者をいう。以下この節及び次節において同じ。)は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

2　介護予防訪問介護相当サービス事業者は、介護予防訪問介護相当サービス事業所ごとに、当該介護予防訪問介護相当サービス事業所の訪問介護員等によって介護予防訪問介護相当サービスを提供しなければならない。

3　介護予防訪問介護相当サービス事業者は、訪問介護員の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

4　介護予防訪問介護相当サービス事業者は、適切な介護予防訪問介護相当サービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより訪問介護員等の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

2　介護予防訪問介護相当サービス事業者は、訪問介護員等に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

3　介護予防訪問介護相当サービス事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

2　介護予防訪問介護相当サービス事業者は、介護予防訪問介護相当サービス事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めなければならない。

3　介護予防訪問介護相当サービス事業者は、当該介護予防訪問介護相当サービス事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講じなければならない。

2　介護予防訪問介護相当サービス事業者は、前項に規定する事項を記載した書面を当該介護予防訪問介護相当サービス事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。

2　介護予防訪問介護相当サービス事業者は、当該介護予防訪問介護相当サービス事業所の従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

3　介護予防訪問介護相当サービス事業者は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。

2　介護予防訪問介護相当サービス事業者は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容を記録しなければならない。

3　介護予防訪問介護相当サービス事業者は、提供した介護予防訪問介護相当サービスに関し、法第23条の規定により市が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して市が行う調査に協力するとともに、市から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

4　介護予防訪問介護相当サービス事業者は、市からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を市に報告しなければならない。

5　介護予防訪問介護相当サービス事業者は、提供した介護予防訪問介護相当サービスに係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。以下同じ。)が行う調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

6　介護予防訪問介護相当サービス事業者は、国民健康保険団体連合会からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を国民健康保険団体連合会に報告しなければならない。

2　介護予防訪問介護相当サービス事業者は、介護予防訪問介護相当サービス事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して介護予防訪問介護相当サービスを提供する場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対しても介護予防訪問介護相当サービスの提供を行うよう努めなければならない。

2　介護予防訪問介護相当サービス事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。

3　介護予防訪問介護相当サービス事業者は、利用者に対する介護予防訪問介護相当サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行わなければならない。

2　介護予防訪問介護相当サービス事業者は、利用者に対する介護予防訪問介護相当サービスの提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。

2　介護予防訪問介護相当サービス事業者は、自らその提供する介護予防訪問介護相当サービスの質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

3　介護予防訪問介護相当サービス事業者は、介護予防訪問介護相当サービスの提供に当たり、利用者ができる限り要介護状態とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識してサービスの提供に当たらなければならない。

4　介護予防訪問介護相当サービス事業者は、利用者がその有する能力を最大限活用することができるような方法によるサービスの提供に努めなければならない。

5　介護予防訪問介護相当サービス事業者は、介護予防相当サービスの提供に当たり、利用者とのコミュニケーションを十分図ることその他のさまざまな方法により、利用者が主体的に事業に参加するよう適切な働きかけに努めなければならない。

2　介護予防通所介護相当サービス事業所の利用定員(当該介護予防通所介護相当サービス事業所において同時に介護予防通所介護相当サービスの提供を受けることのできる利用者の数の上限をいう。以下同じ。)が10人以下である場合にあっては、前項の規定にかかわらず、看護職員及び介護職員の員数を、介護予防通所介護相当サービスの単位ごとに、当該介護予防通所介護相当サービスを提供している時間帯に看護職員又は介護職員(いずれも専ら当該介護予防通所介護相当サービスの提供に当たる者に限る。)が勤務している時間数の合計数を提供単位時間数で除して得た数が1以上確保されるために必要と認められる数とすることができる。

3　介護予防通所介護相当サービス事業者は、介護予防通所介護相当サービスの単位ごとに、第1項第3号の介護職員(前項の規定の適用を受ける場合にあっては、同項の看護職員又は介護職員。次項及び7項において同じ。)を常時1人以上当該介護予防通所介護相当サービスに従事させなければならない。

4　第1項及び第2項の規定にかかわらず、介護職員は、利用者の処遇に支障がない場合は、他の介護予防通所介護相当サービスの単位の介護職員として従事することができるものとする。

5　前各項の介護予防通所介護相当サービスの単位は、介護予防通所介護相当サービスであって、その提供が同時に1又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。

6　第1項第4号の機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とし、当該介護予防通所介護相当サービス事業所の他の職務に従事することができるものとする。

7　第1項の生活相談員又は介護職員のうち、1人以上は、常勤でなければならない。

8　介護予防通所介護相当サービス事業者が指定通所介護事業者、指定地域密着型通所介護事業者又は指定介護予防通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、介護予防通所介護相当サービスの事業と指定通所介護の事業、指定地域密着型通所介護の事業又は指定介護予防通所介護の事業が同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第93条第1項から7項まで又は稲敷市指定地域密着型サービス等基準第59条の3第1項から第7項まで若しくは旧指定介護予防サービス等基準第97条第1項から7項までに規定する人員に満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなす。

2　前項に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。

3　第1項に掲げる設備は、専ら当該介護予防通所介護相当サービスの事業の用に供するものでなければならない。ただし、利用者に対する介護予防通所介護相当サービスの提供に支障がない場合は、この限りでない。

4　前項ただし書の場合(介護予防通所介護相当サービス事業者が第1項に掲げる設備を利用し、夜間及び深夜に介護予防通所介護相当サービス以外のサービスを提供する場合に限る。)には、当該サービスの内容を当該サービスの提供の開始前に当該介護予防通所介護相当サービス事業者に係る指定を行った市長に届け出るものとする。

5　介護予防通所介護相当サービス事業者が指定通所介護事業者、指定地域密着型通所介護事業者又は指定介護予防通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、介護予防通所介護相当サービスの事業と指定通所介護の事業又は指定地域密着型通所介護の事業若しくは指定介護予防通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第95条第1項から第3項まで又は稲敷市指定地域密着型サービス等基準第45条第1項から第3項まで若しくは旧指定介護予防サービス等基準第99条第1項から第3項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなす。

2　介護予防通所介護相当サービス事業者は、法定代理受領サービスに該当しない介護予防通所介護相当サービスを提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、介護予防通所介護相当サービスに係る第1号事業支給費基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3　介護予防通所介護相当サービス事業者は、前2項の支払を受ける額のほか、次の各号に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。

4　前項第2号に掲げる費用については、居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料に関する指針(平成17年厚生労働省告示第419号)に定めるところによる。

5　介護予防通所介護相当サービス事業者は、第3項に掲げる費用の額に係る介護予防通所介護相当サービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該介護予防通所介護相当サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

2　介護予防通所介護相当サービス事業者は、介護予防通所介護相当サービス事業所ごとに、当該介護予防通所介護相当サービス事業所の従業者によって介護予防通所介護相当サービスを提供しなければならない。ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。

3　介護予防通所介護相当サービス事業者は、介護予防通所介護相当サービス従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。この場合において、当該介護予防通所介護相当サービス事業者は、全ての従業者(看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第8条第2項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。)に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。

4　介護予防通所介護相当サービス事業者は、適切な介護予防通所介護相当サービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

2　介護予防通所介護相当サービス事業者は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。

2　介護予防通所介護相当サービス事業者は、当該介護予防通所介護相当サービス事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講じなければならない。

2　介護予防通所介護相当サービス事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した介護予防通所介護相当サービスに関する利用者からの苦情に関して、市が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市が実施する事業に協力するよう努めなければならない。

3　介護予防通所介護相当サービス事業者は、介護予防通所介護相当サービス事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して介護予防通所介護相当サービスを提供する場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対しても介護予防通所介護相当サービスの提供を行うよう努めなければならない。

2　介護予防通所介護相当サービス事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。

3　介護予防通所介護相当サービス事業者は、利用者に対する介護予防通所介護相当サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

4　介護予防通所介護相当サービス事業者は、第45条第4項の介護予防通所介護相当サービス以外のサービスの提供により事故が発生した場合は、第1項及び第2項の規定に準じた必要な措置を講じなければならない。

2　介護予防通所介護相当サービス事業者は、利用者に対する介護予防通所介護相当サービスの提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。

2　介護予防通所介護相当サービス事業者は、自らその提供する介護予防通所介護予防相当サービスの質の評価を行うとともに、主治の医師又は歯科医師とも連携を図りつつ、常にその改善を図らなければならない。

3　介護予防通所介護相当サービス事業者は、介護予防通所介護相当サービスの提供に当たり、単に利用者の運動器の機能の向上、栄養状態の改善、口腔機能の向上等の特定の心身機能に着目した改善等を目的とするものではなく、当該心身機能の改善を通じて、利用者ができる限り要介護状態とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識してサービスの提供に当たらなければならない。

4　介護予防通所介護相当サービス事業者は、利用者がその有する能力を最大限活用することができるような方法によるサービスの提供に努めなければならない。

5　介護予防通所介護相当サービス事業者は、介護予防通所介護相当サービスの提供にあたり、利用者とのコミュニケーションを十分に図ることその他の様々な方法により、利用者が主体的に事業に参加するよう適切な働きかけに努めなければならない。

2　介護予防通所介護相当サービス事業者は、サービスの提供に当たり、転倒等を防止するための環境整備に努めなければならない。

3　介護予防通所介護相当サービス事業者は、サービスの提供に当たり事前に脈拍や血圧等を測定する等利用者の当日の体調を確認するとともに、無理のない適度なサービスの内容とするよう努めなければならない。

4　介護予防通所介護相当サービス事業者は、サービスの提供を行っているときにおいても、利用者の体調の変化に常に気を配り、病状の急変等が生じた場合その他必要な場合には、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

2　介護予防訪問介護相当サービス等事業者及び介護予防訪問介護相当サービス等の提供に当たる者は、交付、説明、同意、承諾、締結その他これらに類するもの(以下「交付等」という。)のうち、この告示の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、書面に代えて、電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によっては認識することができない方法をいう。)によることができる。

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

この告示は、平成30年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(虐待の防止に係る経過措置)

2　この告示の施行の日から令和6年3月31日までの間、改正後の要綱(以下「新要綱」という。)第3条第3項及び第36条の2(新要綱第41条の3、第53条及び第57条の3において準用する場合を含む。)の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講じるよう努めなければ」とする。

(業務継続計画の策定等に係る経過措置)

3　この告示の施行の日から令和6年3月31日までの間、新要綱第28条の2(新要綱第41条の3、第53条及び第57条の3において準用する場合を含む。)の規定の適用については、この規定中「講じなければ」とあるのは「講じるよう努めなければ」と、「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」と、「行うものとする」とあるのは「行うよう努めるものとする」とする。

(介護予防訪問介護相当サービス事業者等における感染症の予防及びまん延の防止のための措置に係る経過措置)

4　この告示の施行の日から令和6年3月31日までの間、新要綱第29条及び第51条(新要綱第41条の3及び第57条の3において準用する場合を含む。)の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講じるよう努めなければ」とする。

(認知症に係る基礎的な研修の受講に関する経過措置)

5　この告示の施行の日から令和6年3月31日までの間、新要綱第48条第32項の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講じるよう努めなければ」とする。