(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という)第115条の45第1項第1号イに規定する第1号訪問事業のうち旧介護予防訪問介護に係る基準よりも緩和した基準によるサービス(以下「訪問型サービスA」という。)及び同号ロに規定する第1号通所事業のうち旧介護予防通所介護に係る基準よりも緩和した基準によるサービス(以下「通所型サービスA」という。)の事業の人員、設備及び運営に関する基準について定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(事業の一般原則)

第3条　法第115条の45の5第1項の規定により訪問型サービスAの事業に係る指定事業者の指定を受けた者及び同項の規定により通所型サービスAの事業に係る指定事業者の指定を受けた者は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。

(基本方針)

第4条　訪問型サービスAの事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、掃除、買い物、調理等の生活支援を行うことにより、利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(従事者の員数)

第5条　訪問型サービスAの事業を行う者(以下「訪問型サービスA事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「訪問型サービスA事業所」という。)ごとに置くべき従事者(指定訪問型サービスAの提供に当たる介護福祉士、旧法第8条の2第2項に規定する政令で定める者又は市長が定める研修を受講した者をいう。)の員数は、当該事業の提供を適切に実施するために必要と認められる数とする。

(管理者)

第6条　訪問型サービスA事業者は、訪問型サービスA事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、訪問型サービスA事業所の管理上支障がない場合は、当該訪問型サービスA事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

(設備及び備品等)

第7条　訪問型サービスA事業所には、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、訪問型サービスAの提供に必要な設備及び備品を備えなければならない。

(訪問型サービスA個別計画の作成)

第8条　訪問事業責任者は、必要に応じて、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、当該訪問型サービスAの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容、サービスの提供を行う期間等を記載した訪問型サービスA個別計画を作成するものとする。

(内容及び手続の説明及び同意)

第9条　訪問型サービスA事業者は、訪問型サービスAの提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、第23条に規定する運営規定に関する規定の概要その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。

(受給資格等の確認)

第10条　訪問型サービスA事業者は、訪問型サービスAの提供を求められた場合は、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要支援認定の有無及び要支援認定の有効期間並びに基本チェックリストの実施の有無を確かめるものとする。

(心身の状況等の把握)

第11条　訪問型サービスA事業者は、訪問型サービスAの提供に当たっては、利用者に係る地域包括支援センターが開催するサービス担当者会議(地域包括支援センター担当者がケアプラン(介護予防サービス計画(介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)第83条の9第1号ハ及び二に規定する計画を含む。)又は施行規則第140条の62の5第1項第1号に規定する居宅要支援被保険者等ごとに作成される計画をいう。以下同じ。)作成のために訪問型サービスA担当者等を招集して行う会議をいう。以下同じ。)等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。

(地域包括支援センターとの連携)

第12条　訪問型サービスA事業者は、訪問型サービスAを提供するに当たっては、地域包括支援センターその他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

(ケアプランに沿ったサービスの提供)

第13条　訪問型サービスA事業者は、ケアプランが作成されている場合は、当該ケアプランに沿った訪問型サービスAを提供しなければならない。

(ケアプランの変更の援助)

第14条　訪問型サービスA事業者は、利用者がケアプランの変更を希望する場合は、当該利用者に係る地域包括支援センターへの連絡その他の必要な援助を行わなければならない。

(身分を証する書類の携行)

第15条　訪問型サービスA事業者は、従事者に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。

(サービス提供の記録)

第16条　訪問型サービスA事業者は、訪問型サービスAを提供した際には、当該訪問型サービスAの提供日及び内容、当該訪問型サービスAについて法115条の45の3第3項の規定により利用者に代わって支払を受ける第1号事業支給費の額その他必要な事項を、当該利用者のケアプランを記載した書面又はこれに準ずる書面に記載しなければならない。

(利用料等の受領)

第17条　訪問型サービスA事業者は、法定代理受領サービスに該当する訪問型サービスAを提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該訪問型サービスAに要した費用から第1号事業支給費基準額(施行規則第140条の63の2第1項第3号イの規定により、市長が別に算定する費用の額。その額が現に当該訪問型サービスAに要した費用の額を超えるときは、当該現に訪問型サービスAに要した費用の額をいう。以下同じ。)を控除して得た額の支払を受けるものとする。

(事業費の請求のための証明書の交付)

第18条　訪問型サービスA事業者は、法定代理受領サービスに該当しない訪問型サービスAに係る利用料の支払を受けた場合は、提供した訪問型サービスAの内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付しなければならない。

(同居家族に対するサービス提供の禁止)

第19条　訪問型サービスA事業者は、従事者に、その同居の家族である利用者に対する訪問型サービスAの提供をさせてはならない。

(利用者に関する市への通知)

第20条　訪問型サービスA事業者は、訪問型サービスAを受けている利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市に通知しなければならない。

(緊急時等の対応)

第21条　従事者は、現に訪問型サービスAの提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

(管理者及び訪問事業責任者の責務)

第22条　訪問型サービスA事業所の管理者は、当該訪問型サービスA事業所の従事者及び業務の管理を、一元的に行わなければならない。

(運営規程)

第23条　訪問型サービスA事業者は、訪問型サービスA事業所ごとに、次の各号に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

(衛生管理等)

第24条　訪問型サービスA事業者は、従事者の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。

(秘密保持等)

第25条　訪問型サービスA事業所の従事者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

(苦情処理)

第26条　訪問型サービスA事業者は、提供した訪問型サービスAに係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。

(事故発生時の対応)

第27条　訪問型サービスA事業者は、利用者に対する訪問型サービスAの提供により事故が発生した場合は、市、当該利用者の家族、当該利用者に係る地域包括支援センター等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

(記録の整備)

第28条　訪問型サービスA事業者は、従事者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

(訪問型サービスAの提供に当たっての留意点)

第29条　訪問型サービスAの提供に当たっては、介護予防の効果を最大限高める観点から、次の各号に掲げる事項に留意しながら行わなければならない。

(事業の廃止又は休止の届出及び便宜の提供)

第30条　訪問型サービスA事業者は、市長に対し事業の廃止又は休止の届出をしたときは、当該届出の日前1月以内に当該訪問型サービスAを受けていた者であって、廃止又は休止の日以後においても引き続き当該サービスに相当するサービスの提供を希望する者に対し、必要な居宅サービス等が継続的に提供されるよう、地域包括支援センター、他の事業者その他関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行わなければならない。

(基本方針)

第31条　通所型サービスAの事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(従事者の員数)

第32条　通所型サービスAの事業を行う者(以下「通所型サービスA事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「通所型サービスA事業所」という。)ごとに置くべき従事者(以下この節から第5節までにおいて「通所型サービスA従事者」という。)の員数は、通所型サービスAの単位ごとに、当該通所型サービスAを提供している時間帯に通所型サービスA従事者(専ら当該指定通所型サービスAの提供に当たる者に限る。)が勤務している時間数の合計数を当該通所型サービスAを提供している時間数で除して得た利用者(当該通所型サービスA事業者が指定通所介護事業者(指定居宅サービス等基準93条第1項に規定する指定通所介護事業者をいう。以下同じ。)、指定地域密着型通所介護事業者(稲敷市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例(平成24年稲敷市条例第23号。以下「稲敷市指定地域密着型サービス等基準」という。)第59条の3第1項に規定する指定地域密着型通所介護事業者をいう。)、指定介護予防通所介護事業者(旧指定介護予防サービス等基準第97条第1項に規定する指定介護予防通所介護事業者をいう。以下同じ。)又は介護予防通所介護相当サービス事業者(介護予防訪問介護相当サービス等基準第3条第1項に規定する介護予防通所介護相当サービス事業者をいう。以下同じ。)の指定を併せて受け、かつ、通所型サービスAの事業と指定通所介護(指定通所介護指定居宅サービス等基準第92条に規定する指定通所介護をいう。以下同じ)の事業、指定地域密着型通所介護(稲敷市指定地域密着型サービス等基準第59条の2に規定する指定地域密着通所介護をいう。以下同じ。)、指定介護予防通所介護(旧指定介護予防サービス等基準第96条に規定する指定介護予防通所介護をいう。以下同じ。)の事業又は介護予防通所介護相当サービス(介護予防訪問介護相当サービス等基準第2条第2号に規定する介護予防通所介護相当サービスをいう。以下同じ。)の事業が同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における通所型サービスA及び指定通所介護、指定地域密着型通所介護、指定介護予防通所介護又は介護予防通所介護相当サービスの利用者。以下この条において同じ。)の数が15人までの場合にあっては1以上、利用者の数が15人を超える場合にあっては利用者1人に対して必要と認められる数とする。

(管理者)

第33条　通所型サービスA事業者は、通所型サービスA事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、通所型サービスA事業所の管理上支障がない場合は、当該通所型サービスA事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

(設備及び備品等)

第34条　通所型サービスA事業所は、通所型サービスAの提供を提供するために必要な場所及び事業運営を行うために必要な設備及び備品等を備えなければならない。

(通所型サービスA個別計画の作成)

第35条　通所型サービスA事業所の管理者は、必要に応じて、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、当該通所型サービスAの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容、サービスの提供を行う期間等を記載した通所型サービスA個別計画を作成するものとする。

(運営規程)

第36条　通所型サービスA事業者は、通所型サービスA事業所ごとに、次の各号に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

(定員の遵守)

第37条　通所型サービスA事業者は、利用定員を超えて通所型サービスAの提供を行ってはならない。ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

(非常災害対策)

第38条　通所型サービスA事業者は、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携の体制を整備し、それらを定期的に従事者に周知するとともに、定期的に避難、救出その他の必要な訓練を行わなければならない。

(記録の整備)

第39条　通所型サービスA事業者は、従事者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

(準用)

第40条　第9条から14条まで、第16条、第17条(第3項及び第4項を除く)、第18条、第20条、第21条、第24条から第27条まで及び第30条の規定は、通所型サービスAの事業について準用する。この場合において、これらの規定中「訪問型サービスA」とあるのは「通所型サービスA」と、第8条第1項中「第23条」とあるのは「第36条」と、第21条及び第24条中「従事者」とあるのは「通所型サービスAの従事者」と読み替えるものとする。

(通所型サービスAの提供に当たっての留意点)

第41条　通所型サービスAの提供に当たっては、介護予防の効果を最大限高める観点から、次の各号に掲げる事項に留意しながら行わなければならない。

(委任)

第42条　この告示に定めるもののほか、訪問型サービスA及び通所型サービスA事業の人員、設備及び運営に関する基準については、市長が別に定める。

(電磁的記録等)

第43条　訪問型サービスA事業者及び通所型サービスA事業者(以下「訪問型サービスA等事業者」という。)並びに訪問型サービスA又は通所型サービスAの提供に当たる者(以下「訪問型サービスA等の提供に当たる者」という。)は、作成、保存その他これらに類するもののうち、この告示の規定において書面(書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下同じ。)で行うことが規定されている又は想定されているもの(第10条(第40条において準用する場合を含む。)及び次項に規定するものを除く。)については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)により行うことができる。