(趣旨)

第1条　この告示は、稲敷市介護予防・日常生活支援総合事業の実施に関する要綱(平成29年稲敷市告示第14号)第3条第2号イに規定する介護予防普及啓発事業のうち、介護予防教室事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(事業の内容)

第2条　事業の内容は、次に揚げるとおりとする。

(事業の対象者)

第3条　事業の対象者は、市内に住所を有する介護保険法(平成9年法律第123号)第1号被保険者で介護サービスにおける通所型サービスを利用していないものとする。ただし、市長が不適切と認める者は対象者から除くものとする。

(費用の負担)

第4条　事業の利用にあたっての費用は、利用料1回100円(ただし、普及啓発を目的とした事業についてはその限りではない。)とし、送迎利用者は、稲敷市保健福祉事業の実施に関する要綱(平成31年稲敷市告示第23号)第4条第1項本文に定めるとおりとする。

(送迎)

第5条　事業の利用にあたっての送迎は、稲敷市保健福祉事業の実施に関する要綱(平成31年稲敷市告示第23号)第2条第2号に定めるとおりとする。

(補則)

第6条　この告示に定めるもののほか、事業の実施について必要な事項は、市長が別に定める。