(1)　茨城県において実施する新事業促進融資制度における創業活動支援枠のうち一般創業関係及び女性・若者・障害者創業関係で定める融資対象者

(2)　株式会社日本政策金融公庫(以下「公庫」という。)が実施する新規開業資金融資で定める融資対象者

(1)　対象期間は、融資を受けた日から茨城県信用保証協会(以下「保証協会」という。)が定めた保証料支払終了日までとし、その間に支払った信用保証料(すでに補給金の交付を受けたものを除く。)のうち、補給金の交付を申請する日の属する年度内のものとする。

(2)　補給金の額は、融資を受けた者が保証協会に支払うべき信用保証料の2分の1に相当する額とする。ただし、稲敷市創業支援事業計画に定める特定創業支援事業を修了した旨の証明を市長から受けたものに対する補給金の額は、当該融資を受けた者が保証協会に支払うべき信用保証料の額の全額に相当する額とする。

(3)　前号の規定にかかわらず、茨城県中小企業信用保証料補助金交付要項(昭和41年茨城県告示第440号。以下「県要項」という。)に基づき補給金の交付を受けたものについては、当該金額を除いた額とする。

(4)　当該事業の融資額を繰上げ償還した場合は、保証協会が保証料の再算出を行い、そのあとに決定した額とする。

(1)　対象期間は、1月1日から12月31日までの間を基準とし、補給対象者と公庫の開業資金に関する融資契約に基づく初回の支払い日の翌日から起算して36箇月以内とする。

(2)　補給金の額は、対象期間における支払済利子のうち、次に定める額とする。ただし、当該月に支払うべき利子の返済を遅延したときは、遅延した額に係る補給金の交付は行わないものとする。

(3)　前各号の補給金の額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(1)　第2条第1項第1号に規定する申請者にあっては、稲敷市新事業促進融資制度信用保証料補給金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(2)　前号に規定する申請は、第3条第1項第1号に規定する対象期間の年度内に行うものとする。

(3)　第2条第1項第2号に規定する申請者にあっては、稲敷市開業資金融資に係る利子補給金交付申請書(様式第2号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(4)　前号に規定する申請は、当該年度の1月20日までに行うものとする。

(1)　市税等に未納があるとき。

(2)　融資の返済を3箇月以上遅延したとき。

(3)　廃業したとき。

(4)　死亡その他の理由により、その継承者が不明のとき。

(5)　住所又は事業所を市外に移転したとき。

(6)　その他市長が不適当と認めるとき。

(1)　偽りその他不正な手段により補給金の交付決定又は交付を受けたとき。

(2)　第2条第1項第1号の規定に基づく申請者にあっては、県要項による融資が取り消されたとき。

(3)　その他市長が不適当と認めたとき。