(目的)

第1条　この告示は、産後において家族等の援助が受けられず支援を必要とする産婦及び乳児に対して、心身のケア、育児の支援その他母子の健康の維持及び増進に必要な支援を行う産後ケア事業(以下「事業」という。)を実施することにより、支援体制を確立し、もって子育て支援の充実に資することを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、稲敷市とする。ただし、前条の目的を達成するために本事業ついて、市長が適切な事業運営を確保できると認める医療機関又は助産所(以下「産後ケア施設」という。)に委託することができるものとする。

(対象者)

第3条　事業の対象となる者は、市内に住所を有する出産後1年未満の産婦及びその乳児で、次の第1号から第4号までのいずれかに該当し、かつ、第5号に該当するものとする。ただし、医療行為を必要とする者は除くものとする。

(事業内容)

第4条　事業の内容は、次のとおりとする。

(利用期間)

第5条　事業を利用することができる期間は、1回の出産につき5日間を限度とする。

(利用の申請及び決定)

第6条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、稲敷市産後ケア事業利用申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出するものとする。

(利用料金)

第7条　申請者は、事業の費用の一部を別表に定めるとおり負担するものとする。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。