○稲敷市土地改良区等の代表者の印鑑の証明等に関する事務取扱要領
平成29年3月31日
告示第27号
(趣旨)
第1条 この告示は、稲敷市が行う稲敷市内に主たる事務所を置く土地改良区及び土地改良区連合(以下「土地改良区等」という。)に係る印鑑その他の証明事務について、必要な事項を定めるものとする。
(証明事項)
第2条 この告示に基づく証明は、次の事項について行う。
(1) 土地改良区等の名称及び主たる事務所の所在地
(2) 土地改良区等の代表者の氏名及び住所
(3) 土地改良区等の代表者の印鑑
(4) 土地改良区等の役員
(証明事項登録簿)
第3条 市長は、この告示に基づく証明事務を適正に行うため、証明事項登録簿(様式第1号。以下「登録簿」という。)を備えるものとする。
2 登録簿に登録する事項(以下「登録事項」という。)は、次のとおりとする。
(1) 土地改良区等の名称及び主たる事務所の所在地
(2) 土地改良区等の代表者の氏名及び住所
(3) 土地改良区等の代表者の印鑑
(登録簿への登録)
第4条 土地改良区等の代表者は、登録事項について登録簿に登録を受けることができる。
(登録事項の登録)
第6条 市長は、前条の規定による登録の申請が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をするものとする。
(1) 土地改良区等の名称が、当該土地改良区等に係る土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第16条第1項の規定に基づく定款又は法第79条第1項の規定に基づく定款(以下「定款」という。)において規定する名称と一致すること。
(2) 土地改良区等の主たる事務所の所在地が、当該土地改良区等に係る定款に規定する事務所の所在地と矛盾しないものであり、かつ、当該市内に存すること。
(3) 申請者が、法第18条第17項(法第84条の規定において準用する場合を含む。)の規定に基づく届出があった者で、申請時において法第19条第1項(法第84条の規定において準用する場合を含む。)の規定及び定款の定めるところにより当該土地改良区等を代表する者であること。
(4) 登録を受けようとする印鑑が、照合に適したものであること。
2 市長は、前項の審査において必要があると認めるときは、申請者に対して、書類の提出を求めることができる。
3 登録は、登録簿に登録事項、登録番号及び登録の年月日を記載してするものとする。ただし、一の土地改良区等が登録を受けることができる代表者の印鑑は、1個に限る。
4 市長は、前項の規定により登録を行ったときは、申請者に通知するものとする。
(登録事項の変更)
第7条 登録簿に登録を受けた土地改良区等の代表者は、登録事項に変更があったとき、又は登録事項を変更しようとするときは、証明事項変更登録申請書(様式第3号)により市長に申請するものとする。
(登録の抹消)
第8条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、登録を抹消することができる。
(1) 土地改良区等が解散したとき。
(2) 登録の抹消の申立てがあったとき。
(3) 登録事項に変更があったにもかかわらず、正当な理由なく前条の規定による申請をしないとき。
3 第1項の申請は、何人でも行うことができる。ただし、土地改良区等の代表者の印鑑に係る申請は、当該土地改良区等の代表者に限り申請することができる。
4 市長は、証明の申請が不当な目的によることが明らかなときは、証明を拒むことができる。
(登録簿等の不開示)
第11条 この告示に基づく登録簿その他の土地改良区等の代表者の印鑑の登録及び証明に関する書類については、開示しないものとする。
附則
この告示は、平成29年4月1日から施行する。
附則(令和2年告示第76号)
この告示は、令和3年1月1日から施行する。
附則(令和4年告示第57号)
この告示は、令和4年4月1日から施行する。