(通則)

第1条　稲敷市市民のための創業支援事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付については、稲敷市補助金等交付規則(平成17年稲敷市規則第35号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(目的)

第2条　この告示は、UIJターン等により稲敷市内(以下「市内」という。)で創業、第二創業又は新事業展開(以下「創業等」という。)をする稲敷市民に対し、創業等に要する経費の一部を補助することにより、移住定住の促進及び地域経済の活性化に資することを目的とする。

(定義)

第3条　この告示において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象経費及び補助金の額等)

第4条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、創業等に係る経費のうち別表に定めるものとする。

(公募)

第5条　補助金の交付対象となる事業及び事業者は、公募するものとする。

(補助金の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、稲敷市市民のための創業支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の決定等)

第7条　市長は、前条の規定による申請書の提出があった場合は、その内容を審査の上、補助金を交付するか否かを決定するものとする。

(事業の変更等)

第8条　前条の規定による補助金の交付決定を受けた事業者(以下「補助事業者」という。)が補助金の交付申請額を変更しようとするときは、稲敷市市民のための創業支援事業費補助金変更交付申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の変更交付決定)

第9条　市長は、補助金の額を変更する旨の決定をしたときは、稲敷市市民のための創業支援事業費補助金変更交付決定通知書(様式第5号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(事業の変更承認申請)

第10条　補助事業者は、第7条の規定による補助金の交付決定後、補助対象経費の配分又は補助事業の内容を変更しようとするときは、稲敷市市民のための創業支援事業変更承認申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(事業の変更承認の通知)

第11条　市長は、前条の規定により事業の変更を承認したときは、稲敷市市民のための創業支援事業変更承認通知書(様式第7号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(状況報告)

第12条　補助事業者は、第7条の規定による補助金の交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)の遂行状況について市長の要求があったときは、稲敷市市民のための創業支援事業状況報告書(様式第8号)により当該要求に係る事項を市長に報告しなければならない。

(実績報告)

第13条　補助事業者は、補助事業の完了した日から起算して30日を経過した日又は補助事業の完了した日の属する年度の3月31日のいずれか早い期日までに、稲敷市市民のための創業支援事業実績報告書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(補助額の確定)

第14条　補助金の額の確定通知は、稲敷市市民のための創業支援事業費補助金交付額確定通知書(様式第10号)により行うものとする。

(補助金の支払)

第15条　市長は、前条の規定により交付すべき補助金の額が確定した後に、補助金を支払うものとする。

(事業報告)

第16条　補助事業者は、次に掲げる日における事業の運用状況を同日から30日以内に、稲敷市市民のための創業支援事業定期報告書(様式第12号)により、市長に報告しなければならない。

(補助金交付決定の取消し及び返還)

第17条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、稲敷市市民のための創業支援事業費補助金交付決定取消通知書(様式第13号)により、当該補助事業者に通知するものとする。

(書類の整備等)

第18条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を整備及び保管しておかなければならない。

(補則)

第19条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。