2　避難行動要支援者名簿には、避難行動要支援者に関する次に掲げる事項を記載し、又は記録するものとする。

3　市長は、第1項の規定による避難行動要支援者名簿の作成に必要な限度で、その保有する要配慮者の氏名その他の要配慮者に関する情報を、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。

4　市長は、第1項の規定による避難行動要支援者名簿の作成のため必要があると認めるときは、都道府県知事その他の者に対して、要配慮者に関する情報の提供を求めることができる。

2　市長は、災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な限度で、地域防災計画の定めるところにより、行政区、自主防災組織、稲敷市民生委員児童委員協議会、稲敷市社会福祉協議会、稲敷警察署、稲敷広域消防本部、稲敷市消防団、その他の避難支援等の実施に携わる関係者(以下「避難支援等関係者」という。)に対し、名簿情報を提供するものとする。ただし、条例に特別の定めがある場合を除き、名簿情報を提供することについて本人(当該名簿情報によって識別される特定の個人をいう。次項において同じ。)の同意が得られない場合は、この限りでない。

3　市長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために特に必要があると認めるときは、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者その他の者に対し、名簿情報を提供することができる。この場合において、名簿情報を提供することについて本人の同意を得ることを要しないものとする。

4　第2項又は前項の規定により名簿情報の提供を受けた者(以下「名簿情報受領者」という。)は、速やかに避難行動要支援者名簿情報受領兼誓約書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2　避難行動要支援者は、身体の状況等により申請書兼同意書の記載し、又は提出することが困難な場合は、家族等の者にこれを代理に記載させ、及び提出させることができる。

3　市長は、民生委員児童委員の協力を得て、避難行動要支援者の把握及び避難行動要支援者名簿への登録のために必要な調査を行うことができる。

4　避難行動要支援者は、前項の調査の際、民生委員児童委員等を通じて、申請書兼同意書を市長に提出することができる。

5　市長は、いずれかの方法により申請書兼同意書の提出を受けたときは、当該申請書兼同意書に記載された情報を避難行動要支援者名簿に登載し、これを関係課において共有する。

2　市長は、前項の規定により変更事項を記入した申請書兼同意書の提出を受けたときは、速やかに登録者に関する名簿情報を変更するものとする。

3　市長は、名簿情報に変更があることを知り得た場合において、登録者、家族等から変更届出書の提出がなされないときは、職権により当該登録者に関する名簿情報を変更することができる。

2　市長は、前項の規定により登録抹消届の提出を受けたときは、速やかに避難行動要支援者名簿から登録を抹消するものとする。

3　市長は、登録者が次に掲げる事項に該当する場合には、避難行動要支援者名簿から登録を抹消するものとする。

2　避難支援等関係者は、前条各号に掲げる支援以外の目的で名簿情報を利用してはならない。

3　避難支援等関係者は、名簿情報を紛失しないよう適切に保管するとともに、その内容を他の者に知られることのないよう適切に管理しなければならない。

4　避難支援等関係者は、その任を後任の者に引き継ぐ場合は、適切に名簿情報を引き継がなければならない。

5　避難支援等関係者は、名簿情報を紛失したときは、速やかに市長に報告しなければならない。

6　避難支援等関係者は、次に掲げる場合においては、名簿情報を速やかに返却しなければならない。

2　市は、避難行動要支援者に対する地域の支援組織の構築を行う者に対し、指導、助言その他の必要な支援を実施するものとする。

3　市は、法令の規定により災害に関する予報若しくは警報の通知を受けたとき、自ら災害に関する予報若しくは警報を知ったとき、法令の規定により自ら災害に関する警報を発したとき、又は気象庁その他の国の機関若しくは都道府県知事から災害に関する予報若しくは通知を受けたときは、地域防災計画に定めるところにより、当該予報、警報又は通知に係る事項を市民、関係機関及び関係団体に伝達するものとする。

4　市は、前項の場合において、要配慮者が避難のための立退きの勧告又は指示を受けたときは、円滑に避難のための立退きを行うことができるよう特に配慮するものとする。

5　市は、法令又は地域防災計画の定めるところにより、災害応急対策を実施する場合は、従事する者の安全の確保に十分配慮するものとする。

この告示は、平成29年9月1日から施行する。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。