(趣旨)

第1条　この告示は、軽自動車税の課税客体である原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び2輪の小型自動車(以下「軽自動車等」という。)が、被災、解体、盗難、所在不明等により実在しないにもかかわらず、稲敷市税条例(平成17年稲敷市条例第49号)第87条第2項又は第3項の規定による申告がなされていないため軽自動車税が課税されている場合において、課税の適正化及び徴収事務の効率化を図るために課税保留又は課税取消(以下「課税保留等」という。)を行うことについて、必要な事項を定めるものとする。

(課税保留等の対象)

第2条　課税保留等の対象となる軽自動車等は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(課税保留等の申請等)

第3条　前条第1号から第4号までに該当する軽自動車等について課税保留等を受けようとする者(納税義務者又は納税義務者と同一世帯の者に限る。)は、軽自動車税課税保留等申請書(別記様式。以下「申請書」という。)に必要書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(課税保留等の基準)

第4条　前条第2項の規定による審査をする際の基準及び同条第3項の職権を行使する際の基準は、別表のとおりとする。

(課税保留等の時期)

第5条　第2条第1号から第4号までに該当する軽自動車等に係る課税保留等は、別表の原因発生日が属する年度の翌年度以降(原因発生日が4月1日であるときには、当該4月1日の属する年度)に課税する軽自動車税について行うものとする。

(課税保留等の取消し)

第6条　市長は、課税保留等を行った軽自動車等が課税保留等の対象に該当しないことが判明したときは、当該事実が確認できた日の属する年度から軽自動車税を課税するものとする。

(その他)

第7条　この告示に定めるもののほか、軽自動車税の課税保留等に関し必要な事項は、市長が別に定める。