(対象建設工事)

第1条　この告示の適用対象は、稲敷市が一般競争入札(事後審査型を含む。)により発注する工事で稲敷市契約事務等に関する規程(平成17年稲敷市告示第2号)第4条に規定する稲敷市契約審査会(以下「契約審査会」という。)が対象と判断した工事とする。

(調査基準価格の設定)

第2条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の10第1項(施行令第167条の13の規定により準用する場合を含む。以下同じ。)、第167条の10の2第2項及び稲敷市契約規則(平成17年稲敷市規則第42号)第18条の規定に基づき、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者(以下「最低価格入札者」という。)の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合の基準は、その者の入札金額(税込)が、次に掲げる算定した割合を予定価格に乗じて得た額(以下「調査基準価格」という。)を下回った場合とする。なお、本基準に該当する場合には、入札を保留とし、第6条及び第7条に規定する調査及び手続を行うこととする。

(予定価格書への記載)

第3条　調査基準価格を稲敷市建設工事執行に関する事務取扱要領(平成17年稲敷市告示第66号)第14条に規定する予定価格書中「最低制限価格」とあるのは「調査基準価格」と、「最低制限価格の110分の100」とあるのは「調査基準価格の110分の100」と読み替えて記載するものとする。

(入札参加者への周知)

第4条　本制度の円滑な運用を図るため、入札価格によっては最低価格入札者であっても必ずしも落札者とならない場合がある旨、周知するものとする。

(入札の執行)

第5条　契約主管課は、入札の結果、調査基準価格を下回る入札が行われた場合には、入札者に対して低入札調査基準価格を下回ったため保留と宣言し、施行令の規定により落札者は後日決定する旨を告げて、入札を終了する。

(調査の実施)

第6条　契約主管課長及び工事担当課等の長(以下「契約主管課長等」という。)は、調査基準価格を下回る価格の入札があったときは、その者に対し、入札価格に係る調査について(様式第1号)により様式第2号から様式第2―11号までの提出を求めたうえ、次の各号に掲げる事項について、事情聴取、関係機関への照会等の方法により調査を行うものとする。なお、調査基準価格を下回る入札が複数あったときは、一般競争入札にあっては最低価格入札者から、順に調査を行うことを基本とするが、必要に応じ、これらの入札を行った者に対し、並行して調査を実施することができるものとする。

(調査後の措置)

第7条　契約主管課長等は、前条の調査を実施したときは、調査結果について、低入札価格調査結果票(様式第3号)その他審査に必要な資料を付して、契約審査会に報告するものとする。

(調査結果の公表)

第8条　契約主管課長等は、落札者が決定したときは、速やかに、入札書取書の写しに、低入札価格調査の結果を、落札又は失格と記入するとともに、遅滞なく公表するものとする。

(施工体制の点検)

第9条　調査を実施した工事において、履行可能と判断し契約した工事については、施工体制の点検を強化するものとする。