(趣旨)

第1条　この規則は、指定居宅介護支援事業所の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請等)

第2条　介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第79条第1項の規定による申請は、介護保険法施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式(令和5年厚生労働省告示第331号。以下「様式告示」という。)別紙様式第二号(一)により行うものとする。

(変更の届出等)

第3条　法第82条第1項の規定による届出は、変更に係るものにあっては様式告示別紙様式第二号(四)により、休止した事業の再開に係るものにあっては様式告示別紙様式第二号(五)により行うものとする。

(指定の更新等)

第4条　法第79条の2の規定による申請は、様式告示別紙様式第二号(二)により行うものとする。

(指定等の通知)

第5条　市長は、第2条の規定による指定をしたときは、指定通知書(別記様式)により、速やかに当該事業者に通知するものとする。

(都道府県等への情報提供)

第6条　市長は、指定等をしたときは、都道府県、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(公示)

第7条　法第85条の規定による公示は、同条各号の措置に係る事業所に関する次に掲げる事項について行うものとする。

(実施細目)

第8条　この規則に規定するもののほか、指定居宅介護支援事業所の指定等に関し必要な事項は、市長が別に定める。