(趣旨)

第1条　この告示は、将来における農業経営の確立を目指す新規就農者を支援し、これをもって本市の農業振興を図るため、新規就農者育成支援補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内で交付することについて、稲敷市補助金等交付規則(平成17年稲敷市規則第35号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、新規就農者等が行う農業経営とする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者は、新規就農者等のうち、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費及び補助金額)

第5条　補助金の額は、別表に定める補助対象経費の額の全額(同表中に掲げる当該年度における農業経営月数の区分に応じ、当該額がそれぞれ同表の上限額を超える場合にあっては、当該上限額)とし、経営開始2年目以降にあっては1人当たり前年の総所得が350万円を超えた場合においては補助対象としない。

(補助対象期間)

第6条　補助金の交付を受けることができる期間は、交付決定日が属する月から起算して36箇月とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、稲敷市新規就農者育成支援補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定通知)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、稲敷地域農業改良普及センター等の関係機関に対して、意見を求めることができるものとする。

(申請の取り下げ)

第9条　補助金の交付決定通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、申請を取り下げることができる。

(補助金の交付の取消し)

第10条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の全部又は一部を取り消すことができる。

(事業の変更申請等)

第11条　補助事業者は、申請内容を変更し、又はやむを得ない事由により就農を中止し、若しくは廃止しようとするときは、稲敷市新規就農者育成支援補助金変更・中止・廃止申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。この場合において、補助事業者は、申請内容を変更しようとするときは、変更の内容を明らかにする書類を添付しなければならない。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、交付期間中、毎年7月末及び1月末までにその直前の6箇月の就農状況報告を、稲敷市新規就農者育成支援補助金実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、当該報告内容を審査の上、補助金の額を確定し、稲敷市新規就農者育成支援補助金交付額確定通知書(様式第12号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の支払い)

第14条　市長は、前条の規定により交付すべき補助金の額が確定した後に、補助金を支払うものとする。この場合において、第12条の規定による報告を7月末までに受けた場合は9月末日までに支払うものとし、1月末までに受けた場合は3月末日までに支払うものとする。

(帳簿及び書類の備え付け)

第15条　補助事業者は、補助事業に係る帳簿その他証拠書類を整理し、補助事業完了後5年間保存しなければならない。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。