(趣旨)

第1条　この告示は、平成30年台風第24号による災害により、農業生産の再生資金として農協系統融資機関(以下「融資機関」という。)から平成30年度系統農業災害資金(台風第24号)を借り受けた農業者(以下「借受者」という。)に対し、予算の範囲内で稲敷市農協系統農業災害資金利子助成補助金(以下「利子助成補助金」という。)を交付することについて、稲敷市補助金等交付規則(平成17年稲敷市規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(利子助成補助金の対象者)

第2条　この告示において、利子助成補助金の交付を受けることのできる借受者は、融資機関が次に掲げる条件で貸し付けた平成30年度系統農業災害資金(台風第24号)を借り受けた者とする。

(利子助成補助の対象期間)

第3条　農業災害資金の利息支払いに係る利子助成補助の対象期間は、借入開始日から償還期限の末日までとする。

(利子助成補助金の額)

第4条　利子助成補助金の額は、1月1日から6月30日まで(以下「上期」という。)及び7月1日から12月31日まで(以下「下期」という。)の各期間ごとに、融資平均残高(計算期間中の毎日の最高残高(延滞額を除く。)の総和を365で除して得た金額をいう。)に対し、0.25パーセントを乗じて得た金額とする。

(利子助成補助金の承認申請)

第5条　利子助成補助金の交付を受けようとする借受者は、委任状及び被害証明書を融資機関の定める借入申込書に添付して、融資機関に提出するものとする。

(利子助成補助金の承認)

第6条　市長は、前条第2項の申請を受けたときは、内容を審査し、適当と認めた場合は、平成31年1月31日までに、農協系統農業災害資金利子助成承認通知書(様式第2号)により融資機関に通知するものとする。

(利子助成補助金の変更申請)

第7条　融資機関は、前条の承認内容を変更しようとするときは、農協系統農業災害資金利子助成変更承認申請書(様式第3号)に、変更内容のわかる書類を添えて市長に提出するものとする。

(利子助成補助金の交付方法)

第8条　利子助成補助金の交付は、精算払により支払う。

(利子助成補助金の交付申請)

第9条　借受者は、利子助成補助金の交付申請、請求及び受領に係る権限について、資金を借り入れた融資期間に委任するものとする。

(利子助成補助金の交付決定及び確定)

第10条　市長は、利子助成補助金の交付決定及び交付額の確定をした場合は、規則第5条及び第14条により農協系統農業災害資金利子助成補助金交付決定及び交付額確定通知書(様式第7号)を融資機関に通知するものとする。

(利子助成補助金の取消し又は返還)

第11条　市長は、利子助成補助金の交付を受けた借受者又は融資機関が第5条に掲げる書類に虚偽の記載をした場合には、利子助成補助金の交付の決定を取り消し、若しくは変更し、又は既に交付した利子助成補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(繰上償還)

第12条　融資機関は、利子助成対象資金について借受者が繰上償還を行った場合は、速やかに農協系統農業災害資金繰上償還届(様式第8号)に、資金返済計画表その他変更内容のわかる書類を添えて市長に提出するものとする。

(帳票等の整理保管)

第13条　融資機関は、農協系統農業災害資金の貸付及び利子助成に関する帳票類を他と区分して、事業終了後の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(補則)

第14条　この告示に定めるもののほか、利子助成補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。