(趣旨)

第1条　この告示は、自主防災組織の育成及び防災活動の円滑な推進を図るため、稲敷市自主防災組織補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、稲敷市補助金等交付規則(平成17年稲敷市規則第35号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において自主防災組織とは、地域の住民により自主的に設立され、自発的な防災活動を行うことを目的として結成された組織をいう。

(補助対象事業等)

第3条　補助金の補助対象事業及び補助金の額は別表第1に、補助対象経費は別表第2に定めるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする自主防災組織(以下「申請者」という。)は、稲敷市自主防災組織補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、前条の規定による補助金の交付申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、適当と認めるときは、稲敷市自主防災組織補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第6条　前条の規定による補助金の交付決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、申請を取り下げようとするときは、交付決定通知書の送付を受けた日から20日以内に、稲敷市自主防災組織補助金交付申請取下届(様式第3号)により市長に届け出なければならない。

(補助事業の中止)

第7条　補助事業者は、補助金の対象となった事業(以下「補助事業」という。)を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめその理由を記載した書面により市長に報告しなければならない。

(実績報告書)

第8条　補助事業者は、補助事業終了後、速やかに稲敷市自主防災組織補助事業実績報告書(様式第4号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第9条　市長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、速やかに内容を審査し、交付すべき補助金の額を確定し、稲敷市自主防災組織補助金交付額確定通知書(様式第5号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第10条　前条の規定による補助金の額の確定を受けた補助事業者は、速やかに稲敷市自主防災組織補助金交付請求書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(資機材の管理)

第11条　補助金の交付を受けた補助事業者は、補助事業終了後においても、整備した資機材を責任をもって管理し、整備した資機材を正当な理由なく処分し、又は他に譲渡してはならない。

(証拠書類の保存)

第12条　補助金の交付を受けた補助事業者は、補助事業に係る帳簿その他の証拠書類を補助事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。