(趣旨)

第1条　この訓令は、稲敷市営住宅設置及び管理に関する条例(平成17年稲敷市条例第123号)及び稲敷市下馬渡住宅管理条例(平成17年稲敷市条例第124号)に定める使用料等の滞納整理に係る事務処理について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(督促状等)

第3条　市長は、滞納者に対して、納期限後20日以内に督促状(様式第1号)を送付するものとする。

(催告書)

第4条　市長は、使用料等を3箇月以上滞納している滞納者に対して、毎年度5月、8月、11月、2月に催告書(連帯保証人通知)(様式第3号)を送付するものとする。

(連帯保証人の納付協力)

第5条　市長は、催告書に記載した納期限までに使用料等の納付が無い場合には、速やかに連帯保証人に対し、滞納住宅使用料等の納付協力について(依頼)(様式第5号)を通知するものとする。

(納付指導)

第6条　市長は、滞納者に対して、個別訪問、電話、文書、呼出し等により納付指導を行うものとする。

(最終催告書)

第7条　市長は、第5条に規定する滞納住宅使用料等の納付協力について(依頼)を送付しても、納付の意思が認められない滞納者に対して、最終催告書(様式第6号)を送付するものとする。

(納付指導の依頼)

第8条　市長は、第4条の催告書の送付にもかかわらず、納付がない場合においては、連帯保証人に対し、完納指導通知書(様式第7号)を送付するものとする。

(納付誓約等)

第9条　市長は、使用料等を3箇月以上滞納している滞納者のうち、一括納付が困難であると認められる者については、納付誓約書(様式第9号)を提出させ、分割納付を認めることができる。

(法的措置候補者の選定)

第10条　市長は、前7条に規定する納付指導等にもかかわらず、当該年度の出納閉鎖日において、次の各号のいずれかに該当し、かつ、法的措置によらなければ納付が期待できないと判断される滞納者を、法的措置候補者(以下「候補者」という。)に選定するものとする。

(法的措置対象者の決定)

第11条　市長は、前条の規定により選定された候補者の中から法的措置を講ずるべき法的措置対象者(以下「対象者」という。)を決定するものとする。

(法的措置の実施)

第12条　市長は、対象者に対して、明渡請求予告書(様式第10号)を配達記録等により送付するものとする。

(和解)

第13条　市長は、前条の提起を受けた対象者が次のいずれかに該当する場合は、必要に応じて訴訟前の和解(即決和解)の申立てを行うものとする。

(支払督促)

第14条　市長は、対象者のうち、住宅明渡しを求める必要のない滞納者に対して、支払督促の申立てを行うものとする。

(強制執行)

第15条　市長は、次の各号に該当するときは、滞納者に対して、強制執行の申立を行うものとする。

(滞納者の整理)

第16条　市長は、滞納者に対する滞納整理の状況について、市営住宅家賃滞納整理簿(様式第11号)により管理するものとする。

(退去者に対する滞納整理)

第17条　市長は、滞納したまま退去した滞納者(以下「退去滞納者」という。)に対し、滞納使用料等の支払請求について(督促状)(様式第12号)を送付するものとする。

(委託)

第18条　市長は、必要に応じて、法的措置等の実施を弁護士に委託することができるものとする。

(その他)

第19条　この訓令に定めるもののほか、使用料の滞納整理に関し必要な事項は、市長が別に定める。