稲敷市排水設備指定工事店規程

○稲敷市排水設備指定工事店規程

平成31年4月1日

下水道事業管理規程第7号

(趣旨)

第1条　この規程は、稲敷市下水道条例(平成17年稲敷市条例第128号。以下「条例」という。)第6条第2項の規定に基づき、排水設備指定工事店(以下「指定工事店」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定工事店の資格要件)

第2条　指定工事店の指定を受けようとする者は、次に掲げる要件を備えていなければならない。

(1)　日本下水道協会茨城県支部等において主任技術者名簿に登録された専属の排水設備主任技術者(以下「主任技術者」という。)を有すること。

(2)　茨城県内又は千葉県内に本社又は営業所を有すること。

(3)　指定工事店の指定を取り消された日から1年以上を経過していること。

(4)　成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないものでないこと。

(5)　禁固以上の刑に処せられた者にあっては、その執行が終わり、又はその執行を受けることがなくなっていること。

2　前項の規定によるもののほか、下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が必要があると認める場合は、下水道工事に関する経験等を勘案し、同項に定める要件を緩和することができる。

(指定の申請)

第3条　指定工事店の指定を受けようとする者は、排水設備指定工事店指定申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して管理者に提出しなければならない。

(1)　工事経歴書

(2)　戸籍謄本(法人においては、定款の写し及び登記事項証明書)

(3)　納税証明書

(4)　主任技術者証の写し及び経歴書

(5)　従業員名簿

(6)　所有機器調書

(7)　本社又は営業所の位置図

(8)　その他管理者が必要と認める書類

(指定工事店の指定)

第4条　管理者は、前条の規定による申請を受け、指定の決定をしたときは、排水設備指定工事店証(様式第2号。以下「指定証」という。)及び排水設備指定工事店標証板(様式第3号。以下「標証板」という。)を交付するものとする。

2　前項の指定証及び標証板の交付を受けようとするときは、条例第29条に規定する手数料を納付しなければならない。

3　前項の指定証及び標証板は、店舗の見やすい箇所に掲示しておかなければならない。

4　指定工事店の指定を受けた者は、第1項の指定証及び標証板を滅失し、又は損傷したときは、排水設備指定工事店(指定証・標証板)再交付申請書(様式第4号)を、管理者に提出し、再交付を受けなければならない。この場合において、損傷に係る再交付の申請にあっては、損傷した指定証及び標証板を添えて申請しなければならない。

5　前項の規定により再交付を受けようとするときは、条例第29条に規定する再交付手数料を市に納付しなければならない。

(指定工事店の有効期間等)

第5条　指定工事店の有効期間は、指定を受けた日から5年とする。ただし、管理者が特別の理由があると認めたときは、その期間を短縮することができる。

2　前項の期間満了後引き続き指定を受けようとする者は、その満了日の30日前までに、排水設備指定工事店指定継続申請書(様式第5号)に指定証及び第3条各号に掲げる書類を添付して管理者に提出しなければならない。

(指定工事店の遵守事項)

第6条　指定工事店は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1)　排水設備の新設又は修繕等(以下「工事」という。)の申込みを受けたときは、正当な理由がない限りこれを拒まないこと。

(2)　工事に関する事務手続を代行することについて、工事の申込者から依頼があったときは、これを拒まないこと。

(3)　工事設計及び施工管理は、主任技術者に当たらせること。

(4)　過大な工事見積りをしないこと。

(5)　工事に使用する材料は、管理者の指定する規格のものとすること。

(6)　工事は、誠実かつ迅速に実施すること。